トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q27 試験研究費の対象に含まれる人件費の具体的な内容を教えて下さい。

試験研究を実施するプロジェクトチームが組織される場合、そのプロジェクトチームに参画する研究者の人件費について、税額控除の対象となり得る範囲が明確化されています。

●適用範囲の明確化の内容
試験研究以外の業務と兼務する者の人件費について、中小企業庁では国税庁に対して照会を行い、国税庁より個別通達(試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについて)としてホームページに掲載されています。
(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/2179/01.htm)
それらを簡単にまとめると次のようになります。
「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」とは、以下のいずれかに該当する者です。
試験研究部門に属している者や研究者の肩書を有する者等の試験研究を専属業務とする者。
研究プロジェクトの全期間中試験研究に従事する者。
次の各項目のすべてを満たす者。
 
(1) その研究者が研究プロジェクトチームに参加し、全期間ではないが、担当業務が行われる期間、専属的に従事すること。
(2) 担当業務が試験研究に欠かせないものであり、専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
(3) 従事期間がトータルとして相当期間(おおむね1ヶ月以上)あること(担当業務がその特殊性等から期間的に間隔を置きながら行われる場合はその期間をトータルする。)
(4) 担当業務への従事状況が明確に区分され、担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。


 

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