トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q25
試験研究税制の具体的な内容を教えて下さい。

A  わかりました。具体的な内容を説明します。

(1)中小企業技術基盤強化税制

●制度の概要
中小企業者等は、試験研究費の総額に対して、次の控除率による税額控除が認められています。
  平成17年度まで(注) それ以降
税額控除率 15% 12%
税額控除限度額 当期の法人税額の20%相当額
(注)平成18年3月31日までの間に開始する事業年度に適用できます。

●対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等です。(Q10参照)



●対象となる試験研究費
試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用です。(Q26参照)

(2)その他の税制措置

A 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度
試験研究費の総額に対して、次の控除率による税額控除が認められています。
試験研究費割合()
(注2)
平成17年度まで(注1) それ以降
10%以上の場合 12% 10%
10%未満の場合 10%+()×0.2 8%+()×0.2
税額控除限度額 産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度の税額控除額と合計して、当期の法人税額20%相当額
(注1) 平成18年3月31日までの間に開始する事業年度に適用できます。
(注2) 試験研究費割合()=当該事業年度の試験研究費の総額÷当該事業年度を含む過去4年間の平均売上金額

B 増加試験研究費の特別税額控除制度
当該事業年度の試験研究費の支出額について、過去の一定の基準額を超えた場合には、大企業・中小企業にかかわらず、次の金額を法人税額から控除できます。
(注) 平成18年3月31日までの間に開始する事業年度に適用できます。
 
(支出試験研究費の額−比較試験研究費の額(注))×15%
但し、その期の法人税額の12%を限度とします。
(注) 比較試験研究費の額とは、試験研究費の直近5年間の支出額の多い方から3年間の平均の額をいいます。

C 産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度
企業と大学、公的研究機関等との共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究に係る試験研究費の額に対して、一定の控除率による税額控除が認められています。
 
   マイっち
   博士の
 実務上のポイント   同族会社A社の計算例
 

この特例の適用を受ける場合、法人税の確定申告書の別表六(六)、別表六(七)、別表六(八)の法人税額の特別控除に関する明細書を提出して下さい!


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