トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q21
ジャスティからのクイズです!

次の「中小企業投資促進税制」、「中小企業等基盤強化税制」、
「IT投資促進税制」及び「少額減価償却資産の特例」に関して、
正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。
ジャスティ

番号 問 題 ○×
1 「中小企業投資促進税制」と「中小企業等基盤強化税制」は、重複して適用することができる。
(ヒント:Q9)
 
2 パソコンを取得した場合、それぞれの要件を満たせば同一の減価償却資産であっても、「中小企業投資促進税制」の特別償却を行い、かつ「IT投資促進税制」の税額控除の両方を活用することができる。  
3 「中小企業投資促進税制」や「中小企業等基盤強化税制」「IT投資促進税制」の対象設備を事業年度末までに購入しただけで、使ったのは翌事業年度からの場合でも、当年度それぞれの優遇措置は受けられる。
(ヒント:Q9Q19)
 
4 「中小企業投資促進税制」で各器具・備品が金額要件(取得の場合120万円以上、リースの場合160万円以上)に該当するかどうかは、同一種類の設備の複数台の合計の金額によって判定される。
(ヒント:Q9)
 
5 一定の要件を満たすリース契約ならば、「中小企業投資促進税制」又は「中小企業等基盤強化税制」の特別償却制度が活用できる。
(ヒント:Q10)
 
6 「中小企業等基盤強化税制」の対象となる備品を購入したが、当期は赤字のため、翌期に特別償却を行おうと思い、確定申告書には何も記載しなかった。
(ヒント:Q11)
 
7 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認をとれば、資本金が3億円の製造業者でも機械・装置の取得等については「中小企業等基盤強化税制」の適用を受けることができる。
(ヒント:Q15)
 
8 IT投資促進税制で税額控除を選択して控除限度超過額がある場合、別表にその旨を記載すれば翌事業年度に限り繰越すことができる。
(ヒント:Q17)
 
9 中小企業者等が損金算入できる少額減価償却資産は、「新品」・「中古」を問わず、取得価額が30万円未満であればよい。
(ヒント:Q20)
 
10 パソコン(法定耐用年数4年)を5年でリース契約したので、IT投資促進税制の税額控除を適用した。
(ヒント:Q18)
 

                                                                                                                                 解答

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