トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q18    対象となる特定情報通信機器等の価額要件について、
                            教えて下さい。

 A
取得の場合とリースの場合で、次のように価額要件が異なります。

●取得の場合
対象法人
ソフトウェア
ハードウェア
資本金3億円以下
70万円以上
140万円以上
資本金3億円超
600万円以上
600万円以上
(注)
ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、取得した設備等の取得価額の合計額で判定します。

●リースの場合
対象法人
ソフトウェア
ハードウェア
資本金3億円以下
100万円以上
200万円以上
(注)
ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、新たに契約したリース費用の総額の合計額で判定します。

ジャスティからの一言  
適用対象となるリースは、リース契約期間が4年以上でかつリー ス資産の法定耐用年数を超えないものであることなどの要件を満 たすものに限られます。また、再リース契約は認められません。



マイっち
 博士の
 実務上のポイント  

この特例の適用を受ける場合、特別償却の場合は特別償却の付表(五)の『特別償 却の償却限度額の計算に関する付表』を法人税の確定申告書に添付し、税額控除 の場合は別表六(二十)の法人税額の特別控除に関する明細書を提出して下さい! また、取得等をした特定情報通信機器等について、その性能、取得価額等を立証で きる資料(例えば契約書、見積書、カタログ等)の保存が必要です。



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