トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q16    中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画」
    の承認を受けるためには、どうすればよいのでしょうか?

 A 中小企業新事業活動促進法は、様々な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)などを幅広く支援する制度です。この法律を活用して、積極的に事業計画を作成し、経営の向上などに努めましょう。

●この制度の手続
(1)経営の向上に関する目標を設定します。
 (注)「経営革新計画」を実施する3年から5年の期間で、
    (1)付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が9%〜15%以上向上すること等
    (2)経常利益が3%〜5%以上向上することを目標にします。
(2)「経営革新計画書」を作成します。
 (注)(1)を目標に具体的には、次のような計画実施内容を入れます。
(1)新商品の開発又は生産
(2) 新役務の開発又は提供
(3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入
  その他新たな事業活動

都道府県知事等へ提出し、承認を受ける。

●「経営革新計画」の承認を受けた方に対する支援
「経営革新計画」の承認を受けると、次のような支援が受けられます。
(1) 商品開発などの経費についての補助金
(2) 設備資金及び運転資金について政府系金融機関からの低利融資
(3) 設備投資減税、留保金課税の特例措置
(4) その他

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