トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q14    リースの場合でも、この税制が使えますか?

 A 一定の要件を満たすリース契約ならば、「税額控除制度」が使えます。

●「税額控除」ができるリース契約の要件
次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
 (1) リース契約期間が、「5年以上」かつ「法定耐用年数以下」であること。
 (2) 対象設備(1台又は1基)ごとに、リース費用の総額が定められていること。
 (3) リース料の支払いが均等額で、定期的に支払われること。

●具体的な活用例【前提条件】
・事業年度   平成17年4月〜平成18年3月
・課税所得額   800万円(下記のリース料計上前の金額)
・リース契約期間   5年(60ヶ月均等払い)
・リース実行年月   平成17年12月
・リース費用総額   1,200万円
・月々のリース額   20万円
・法定耐用年数   5年

●−税額控除適用比較表−(単位:万円)

項目 通常 税額控除をした場合 効果
  (1)リース料計上前課税所得 800 800
  (2)リース料の合計 80 80
  (3)課税所得〔(1)−(2)〕 720 720
  (4)法人税額〔(3)×22%〕 158 158
  (5)税額控除額 32 32
  (6)納付法人税額〔(4)−(5)〕
158 126 △32
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。
【解説】  
・リース料の合計  20万円×4ヶ月(12月〜3月)=80万円
・税額控除額  
(イ) リース費用の総額×60%×7%[1,200万円×60%×7% = 50万円]
(ロ) 法人税額の20%[158万円×20% = 32万円]
(ハ) (イ)50万円と(ロ)32万円の少ない方 → 32万円
【結論】
32万円だけ法人税額が軽減されます。
(注) 控除しきれなかった18万円(50万円−32万円)は、翌事業年度に繰越して、税額控除の対象となります。

マイっち
 博士の
 実務上のポイント  
この特例の適用を受ける場合、法人税の確定申告書の別表六(十) 又は別表六(十三)の法人税額の特別控除に関する明細書を提出 して下さい! また、リースをした設備について、その性能、リ ース費用の総額等を立証できる資料(例えば契約書、見積書、カ タログ等)の保存が必要です。

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