トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q13
 「税額控除制度」の具体的な活用例を示して下さい。

●【前提条件】
・事業年度 平成17年4月〜平成18年3月
・課税所得額 800万円(下記機械の減価償却費計上前の金額)
・機械の購入月/使用開始月 平成17年10月/平成17年12月
・機械の取得価額 1,000万円
・法定耐用年数 5年
・償却方法 定率法(36.9%/年)

●−税額控除適用比較表−(単位:万円)
項目 通常 特別償却をした場合 効果
 (1)償却前課税所得 800 800
 (2)普通償却額 123 123
 (3)課税所得〔(1)−(2)〕 677 677
 (4)法人税額〔(3)×22%〕 149 149
 (5)税額控除額 30 30
 (6)納付法人税額〔(4)−(5)〕 149 119 △30
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。
【解説】  
・普通償却額 1,000万円×0.369×4/12(12月〜3月)=123万円
・税額控除額  
(イ)取得価額の7%  1,000万円×7% = 70万円

(ロ)法人税額の20% 149万円×20% = 30万円

(ハ)(イ)70万円と(ロ)30万円の少ない方 → 30万円

【結論】

 30万円だけ法人税額が軽減されます。
 (注)控除しきれなかった40万円(70万円−30万円)は、翌事業年度
    に繰越して、税額控除の対象となります。

(注) 活用例では、特別償却の方が税額控除より税負担が軽減されていますが、個々の企業の個別事情で結論が変わりますので注意して下さい。

 
マイっち
   博士の
 実務上のポイント  
 

この特例の適用を受ける場合、法人税の確定申告書の別表六(十)又は別表六(十三)の法人税額の特別控除に関する明細書を提出して下さい! また、取得等をした設備について、その性能、取得価額等を立証できる資料(例えば契約書、見積書、カタログ等)の保存が必要です。



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