トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q12
 「特別償却制度」の具体的な活用例を示して下さい。

●【前提条件】
・事業年度 平成17年4月〜平成18年3月
・課税所得額 800万円(下記機械の減価償却費計上前の金額)
・機械の購入月/使用開始月 平成17年10月/平成17年12月
・機械の取得価額 1,000万円
・法定耐用年数 5年
・償却方法 定率法(36.9%/年)

●−特別償却適用比較表−(単位:万円)
項目 通常 特別償却をした場合 効果
 (1)償却前課税所得 800 800
 (2)普通償却額 123 123
 (3)特別償却額  300 300
 (4)課税所得〔(1)−(2)−(3)〕 677 377 △300
 (5)法人税額〔(4)×22%〕 149 83 △66
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。
【解説】  
・普通償却額 1,000万円×0.369×4/12(12月〜3月)=123万円
・特別償却額 1,000万円×30% = 300万円
(注) 普通償却額の計算は月数按分で行いますが、特別償却額の計算では月数按分は行いません。
【結論】
66万円だけ法人税額が軽減されます。
(注)
特別償却制度は、初年度に普通償却と別枠で減価償却を行えるので、初年度の税負担は軽減できます。
しかし、その後の減価償却費は、特別償却として先取りした分だけ減少します。
結果として通算すれば全体の償却できる額は同じとなります。

 
マイっち
   博士の
 実務上のポイント  
 

この特例の適用を受ける場合、特別償却の付表(ニ)、又は付表(三)の特別償却の償却限度額の計算に関する付表を法人税の確定申告書に添付して下さい! また、取得等をした設備について、その性能、取得価額等を立証できる資料(例えば契約書、見積書、カタログ等)の保存が必要です。


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