トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q10
誰でも使えるのですか?

A (1)青色申告書を提出する「中小企業者等」と(2)「中小企業新事業活動促進法」に基づいて「経営革新計画」の承認を受けた企業などが対象です。

(1)青色申告書を提出する「中小企業者等」
「中小企業者等」の範囲
次のいずれかに該当する法人・個人等をいいます。
・法人
(イ)資本金が1億円以下の法人
   (但し、大規模法人の子会社は除かれます。) 
(ロ)資本金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・個人
(ハ)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・その他
農業共同組合等

【参考】「特定中小企業者等」の範囲
「中小企業者等」のうち、資本金が3,000万円(中小企業等基盤強化税制での卸売業・小売業・飲食店業・サービス業は例外として1億円)を超える法人以外の法人・個人等をいいます。

 
(2)「中小企業新事業活動促進法」に基づいて「経営革新計画」の承認を受けた企業
「中小企業新事業活動促進法」に基づいて「経営革新計画」の承認を受けた企業は全て、機械・装置を取得等した場合には、特別償却制度か税額控除制度を受けることができます。なお、「中小 企業新事業活動促進法」については、Q15で詳しく掲載しています。


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