トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q9  設備投資等を行った場合には、
              どのような優遇措置がありますか?

A 代表的なものに、「中小企業投資促進税制」と「中小企業等基盤強化税制」というものがあります。これらの税制を活用すると、中小企業者等が設備投資等を行った場合には、特別償却(30%)又は税額控除(7%)が認められます。また、平成17年度の税制改正により、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」の承認企業が取得等した機械・装置については、「中小企業等基盤強化税制」の適用が受けられるようになりました。
(注)中小企業新事業活動促進法については、Q15参照。

●対象設備の比較

  項目 中小企業投資促進税制 中小企業等基盤強化税制
1 対象業種 「ほぼ全業種」(注1)
卸売業・小売業・
飲食店業(注2)・
サービス業(注3)
2 対象事業者 青色申告書を提出する中小企業者等 (Q10参照)
3 機械・装置
(注4)
対象 すべて
金額 取得 160万円以上 280万円以上
リース 210万円以上 370万円以上
4 器具・備品 対象 特定の9品目(注5) すべて
金額 取得 120万円以上
リース 160万円以上
5 その他の設備
普通貨物自動車(車両総重量が3.5t以上のもの)
内航船舶(但し、取得価額の75%が対象)
6 適用期間
平成18年3月31日までに行われる設備投資等に適用される。
平成19年3月31日までに行われる設備投資等に適用される。
7 注意点 これらの税制は、いずれか1つの制度しか適用できないので、設備投資の内容や自分の業種等をよく考えて選択すること。

ジャスティからの一言  
「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画」の承認を受けた企業が取得等した機械・装置については、上記の業種に関係なく、全ての企業が「中小企業等基盤強化税制」を活用することができます。みんな、すすんで経営革新計画を作成しましょう!

(注1)
次の業種は、対象から除かれます。
料理店業その他の飲食店業のうち、料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他これらに類する事業
サービス業のうち、物品賃貸業・娯楽業(映画業を除く。)・性風俗関連特殊営業
(注2)
飲食店業の方は、特定の器具・備品(電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器)が対象となります。
(注3)
具体的なサービス業の例示
  物品賃貸業 旅館業 洗濯業 洗張・染物業 理容業 美容業 公衆浴場業 映画業 娯楽業 有線テレビジョン放送業 デザイン業 個人教授所業 経営コンサルタント業 機械設計業 写真業 衣服裁縫修理業 物品預り業 葬儀・火葬業 その他の個人サービス業 情報サービス業 広告業 駐車場業 自動車整備業 速記・筆耕・複写業 商品検査業 計量証明業 建物サービス業 民営職業紹介業 警備業 その他の事業サービス業 機械修理業 家具修理業 かじ業 表具業 その他の修理業
( ※)風俗営業法対象の飲食店業・サービス業は除かれます。
(注4) 「機械・装置」とは、製品を製造する設備等をいい、詳細については財務省令の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(別表第二)」に定められています。
(注5)
「特定の器具・備品」とは、事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定められている次のものです。
  電子計算機   電子ファイリング設備
  デジタル複写機   マイクロファイル設備
  メモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ   ICカード利用設備
  デジタル構内交換設備   冷房用又は暖房用機器
  デジタルボタン電話設備      
(注) 各器具・備品が金額要件(取得の場合120万円以上、リースの場合160万円以上)
  に該当するかどうかは、同一種類の設備の複数台の合計の金額によって判定されます。
(注6) 申告の際には、別表または付表を添付しなければなりません。

詳しくは、中小企業庁ホームページでご確認下さい。
(http://www.chusho.meti.go.jp)



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