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II 欠損金の繰越期間・繰戻還付の特例

Q6
「欠損金の繰越制度」って、何ですか?

A 欠損金が生じたとき、その欠損金額を一定の条件のもとに、以後の 事業年度で生ずる所得から控除できる制度です。

●この特例の要件
(1) 青色申告書を提出していること。
(2) 繰越しできる期間は、翌事業年度以後7年間。
(3) 欠損金の控除は、翌事業年度以後から順次行うこと。
(4) 対象となる欠損金は、平成13年4月1日以後に開始した事業年度に発生した欠損 金から順次適用される。
●欠損金の繰越期間

欠損金額

  ジャスティからの一言    
 

平成16年度の改正で欠損金の繰越期間が5年から7年に延長されました。
これに伴って、それぞれ次のようなものも見直されました。
(1)平成13年4月1日以後に開始した事業年度に係るもの
 (イ)帳簿書類の保存期間がすべて7年間
 (ロ)法人税にかかる更正で欠損金に係るものは期間が7年間
(2)平成16年4月1日以後に開始した事業年度に係るもの
 法人税に係る更正で脱税以外の場合の過少申告に係るものは期間が5年間

ジャスティ

 

 
 マイっち
 博士の
 実務上のポイント   同族会社A社の計算例
 

税務上、青色欠損金は7年間繰越せます。青色欠損金が控除できればその分税負担が減るわけです。青色欠損金が生じた中小企業は、「7年間」の繰越期間を十分に留意して有効に活用して下さい!



●具体例
B社は青色申告書を提出している中小企業です。
当期に欠損金が1,000万円生じました。
翌期以降の課税所得は、それぞれ50万円、100万円、150万円、150万円、200万円、200万円、200万円となると仮定します。
以上の前提条件で、欠損金の繰越制度を図解すると次のようになります。
欠損金の繰越期間
【翌期以降の課税所得の計算は次の通りです。】
1年目の課税所得=50万円−50万円=0 (繰越欠損金の残 950万円)
2年目の課税所得=100万円−100万円=0 (繰越欠損金の残 850万円)
3年目の課税所得=150万円−150万円=0 (繰越欠損金の残 700万円)
4年目の課税所得=150万円−150万円=0 (繰越欠損金の残 550万円)
5年目の課税所得=200万円−200万円=0 (繰越欠損金の残 350万円)
6年目の課税所得=200万円−200万円=0 (繰越欠損金の残 150万円)
7年目の課税所得=200万円−150万円=50万円(繰越欠損金の残 0)
7年目については、課税所得200万円のうち、前期よりの繰越欠損金の
残150万円を差し引いた「50万円」が課税所得となります。
 


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