トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

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Q5 留保金課税停止措置でいう「自己資本比率」(Q4参照)は、
                       どのようなものですか?

A  「留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率」は、「経営指標としての自己資本比率」(Q1参照)とは異なり、分子の「自己資本」の中に、同族株主等からの借入金等(社長借入金・子会社借入金等)を含むので、注意して下さい。具体的には次のように計算します。

自己資本比率(%) = 自己資本(同族株主等からの借入金等を含む) ×100
総資産
(注1) 分母・分子の数値は、前事業年度末の金額で計算します。
(注2) この措置の適用を受けるためだけの目的で、同族株主等以外から借入れを行って期末の総資産額を増加させ、翌期に返済するなどといった行為については、その借入金自体がなかったものとみなされる可能性があるので注意しましょう。

●同族会社A社の計算例
同族会社A社の計算例
「留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率」は、次のように算出されます。

自己資本=資本300+社長借入金50=350
総資産(資産合計)=1,000
したがって、
自己資本比率= 350 ×100=35%
1,000
(結論)
このケースの場合では、自己資本比率が35%と算出されました。
したがって、この同族会社A社は、自己資本比率が50%以下なので、留保金課税は適用されません。

 
 マイっち
 博士の
 実務上のポイント   同族会社A社の計算例
 

自己資本比率50%以下の中小法人は、別表三(一)を法人税の確定申告書に添付すれば、この特例が適用できます。



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