トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」46問46答

目次 前のページ 次のページ


Q4 中小企業において、留保金課税が停止されるのは、
                    どのような場合ですか?

A 青色申告書を提出する同族会社で、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する場合に、留保金課税が停止されます。
特に(3)については、今回の改正で新たに設けられた部分です。

(1) 自己資本比率50%以下の中小法人(資本金1億円以下)

(2) 設立後10年以内の中小企業者(注1)

(3) 経営革新計画の承認を受けた中小企業者(注2)


(注1) ここでいう「中小企業者」の範囲は、中小企業基本法で規定する中小企業者をいいます。
(注2) 今回の改正では、中小企業新事業活動促進法に基づいて「経営革新計画」を作成し、都道府県等の承認を受けた中小企業者については、留保金課税が停止されることになりました。(Q16参照)

●適用期間
(1)、(2)については平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度まで、(3)については承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を実施している場合の当該事業年度(ただし、平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度まで)に適用されます。
●適用要件
留保金課税の停止措置を適用する場合には、法人税の確定申告書の所定の明細書や財務省令で定める書類を添付しなければなりません。

ジャスティからの一言  
同族会社の判定において持株割合を計算するときに、自己株式の取扱いに注意しなければなりません。
例えば、次のような具体例で見てみましょう。
(自己株式取得前の状況)
 同族関係者 70%  その他 30%
  同族株主持分のうち20%を、判定する会社が自己株主として取得した!
(自己株式取得後の状況)
 同族関係者 50%  その他 30% 自己株式 20%
同族関係者の持株割合= 50% =62.5%
50%+30%
ジャスティこの場合、自己株式の取得で判定の基礎となる分母の株式数が減少し、同族関係者の持株割合が変わるので 62.5%となり、同族会社に該当すると判定されます。

 


目次 前のページ 次のページ