トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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VIII その他の税制

Q45 ジャスティからのクイズです!

次の「中小企業税制」の記述に関して、正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。 ジャスティ

番号 問 題 ○×
1 中小企業税制を上手に活用すると、会社の財務基盤が強化できる。
(ヒント:Q2)
 
2 自己資本比率が50%を超える中小法人は財務基盤強化のため、留保金課税が適用されない。
(ヒント:Q4)
 
3 青色申告書を提出する法人における欠損金の繰越期間は、その欠損金が生じた事業年度の翌事業年度から5年間となる。
(ヒント:Q8)
 
4 「中小企業投資促進税制」及び「中小企業等基盤強化税制」においては、設備投資の際、原則として特別償却制度又は税額控除制度が選択適用できる。
(ヒント:Q15)
 
5 「中小企業投資促進税制」で機械・装置を一定の要件を満たしてリース契約すると特別償却制度が活用できる。
(ヒント:Q18)
 
6 一定の要件を満たす特定情報通信機器等の設備投資を行った場合には、ハードウェア・ソフトウェアの両面で特別償却又は税額控除の優遇措置が認められる。
(ヒント:Q19)
 
7 すべての事業者は、「新品」・「中古」を問わず、少額減価償却資産が30万円未満について即時に損金算入できる。
(ヒント:Q22)
 
8 試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いが明確にされた。
(ヒント:Q27)
 
9 自社株式の相続税の課税価格からの軽減額は最高3,000万円である。
(ヒント:Q38)
 
10 中小法人(資本金1億円以下)は、大企業と比べて、年所得が800万円まで低い軽減税率が適用される。
(ヒント:Q44)
 

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序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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