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Q43 ジャスティからのクイズです!

次の「事業承継に関する税制」の記述に関して、正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。 ジャスティ

番号 問 題 ○×
1 相続税は、基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)までの財産には税負担はないし、申告は不要である。
(ヒント:Q30)
 
2 贈与税は、暦年課税と相続時精算課税との両方を併用して適用できる。
(ヒント:Q32)
 
3 相続時精算課税制度とは、贈与時に軽減された贈与税を納付しておき、相続時に相続税で精算する制度である。
(ヒント:Q32Q33)
 
4 相続時精算課税制度は非課税枠が2,500万円あるが、超過分については10%〜50%の段階的な税率で課税される。
(ヒント:Q32Q33)
 
5 相続時精算課税制度は、父母両方からの贈与について重複して適用することができる。
(ヒント:Q32Q33)
 
6 住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度を使うと、3,500万円までの非課税枠がある。
(ヒント:Q34)
 
7 特定事業用宅地等については、400m2まで評価額の20%だけしか減額できない。
(ヒント:Q35)
 
8 自社株式を相続する場合、評価額の特例を適用すると、小規模宅地等の減額の特例は適用できない。
(ヒント:Q38)
 
9 非上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に対する税率は、20%である。
(ヒント:Q41)
 
10 相続により取得した自社株式を自社(発行会社)に買い取らせる場合には、みなし配当課税が発生する。
(ヒント:Q41)
 

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序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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