トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q42 相続人が相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の税負担が大幅に軽減されたって、本当ですか?

A . 本当です。相続により取得した非上場株式を、その発行会社に買い取らせた場合には、みなし配当課税(最高税率50%)が不適用となり、株式譲渡益課税(税率20%)になりました。



(注) 発行会社への譲渡価額の一部が、税法上では配当とみなされ、その部分には最高50%の累進課税となっていました。

● この特例の適用要件
(1) 相続により非上場株式を取得し、相続税が課税されること。
(2) 相続開始の翌日から、相続税の申告期限(相続があったことを知った日から10ヶ月)の翌日以降3年を経過する日までの間に、相続税の計算の基礎となる非上場株式を発行会社に譲渡すること。

● 本特例を効果的に活用するケース

本特例を効果的に活用するケース
中小企業の会計 (注)
「金庫株」については、中小企業庁発行の小冊子「中小企業の会計」23ページを参照して下さい。
マイっちの質問コーナー

● 相続した非上場株式を相続税申告期限から3年以内に発行会社に譲渡すると…

相続した非上場株式を相続税申告期限から3年以内に発行会社に譲渡すると…  
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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