トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q38 自社株式を相続する場合、税負担の軽減措置があるって、本当ですか?

A . 本当です。平成16年度税制改正で「自社株式(取引相場のない株式)に対する相続税の課税価格の10%軽減特例」について、軽減対象となる自社株式の価額の上限が3億円から「10億円」に引き上げられました。
これにより、相続税の課税価格からの軽減額が、これまでの最高3,000万円から、最高1億円まで拡大されました。

【自社株式に対する相続税の課税価格の10%軽減特例の要件】
項目 内容
対象会社

発行済株式等の総額(相続税評価額ベース)が20億円未満の会社であること

経営者=親
(被相続人)
同族関係者(親族(6親等内の血族・配偶者等)等)で発行済株式等の総数の50%超を保有していること
後継者=子
(相続人)
相続開始から申告期限まで自社株式を保有していること
申告期限を経過するときにその法人の役員として経営に参画していること
軽減対象となる
自社株式
・発行済株式等の総数の3分の2まで
・当該相当する価額のうち10億円までの部分(拡充)
選択要件 一定の範囲内で小規模宅地等の評価減の特例と併用して適用できます。
(注)相続時精算課税制度を選択した場合の生前贈与分についても、本制度が適用できます。

マイっちの質問コーナー
 
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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