トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q33 相続時精算課税制度を選択した場合の計算例を具体的に示して下さい。

A . わかりました。父と推定相続人である子が1名の場合の具体例を見てみましょう。
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贈与時
贈与価額 計算 納付税額
平成16年 1,500万円 2,500万円−1,500万円=1,000万円(非課税枠の残) 0
平成17年 1,200万円 (1,200万円−1,000万円)×20%=40万円 40万円
平成18年 500万円 500万円×20%=100万円 100万円
相続時 相続財産 計算 納付税額
平成21年
父死亡
(法定相続人
子供1人)
6,800万円 上記贈与財産を含まないものとする。 460万円

相続財産(合算)
6,800万円+(1,500万円+1,200万円+500万円)=10,000万円

10,000万円 (5,000万円+1,000万円) = 4,000万円
相続財産  

基礎控除額(注1)

  相続税課税価格

4,000万円× 20% 200万円 = 600万円
  税率
(注2)

 

控除額   相続税額

600万円 −(40万円+100万円)= 460万円
(注1)相続税の基礎控除額 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(注2)相続税率(Q31参照)
【結論】 納付する相続税の総額は600万円ですが、贈与時にすでに140万円納付しているので、相続時に納付する相続税額は460万円となります。

マイっちの質問コーナー

相続時精算課税制度

 
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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