トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q32 計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、どうしたらよいですか?

A . 計画的な贈与を行う場合には、暦年課税制度と相続時精算課税制度とがあり、家族構成や財産構成などを考慮して、どちらが自分にとって有利であるかを判断する必要があります。
 
(1) 暦年課税制度
これは、暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。
(2) 相続時精算課税制度
これは、将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度です。

●暦年課税と相続時精算課税の比較
両者は一長一短あります。ここで比較してみましょう。

区分 暦年課税 相続時精算課税
贈与者 制限なし 65歳以上の親
(父・母ごとに選択できる)
受贈者 20歳以上の子
(兄弟姉妹ごとに選択できる)
選択の届出 不要 必要
(一度選択すれば相続時まで継続適用)
控除 基礎控除額(毎年): 110万円 非課税枠:2,500万円
(限度額まで複数年にわたり使用可)
税率 累進税率
10%〜50%(6段階)
一律20%の税率
適用手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出 選択を開始した年の翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書を提出
相続時精算 相続税とは切り離して計算
(相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される)
相続税の計算時に精算(合算)される。(贈与財産は贈与時の時価で評価)

ジャスティ&マイっち

 
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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