トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

目次 前のページ 次のページ


Q27 試験研究費の適用範囲が明確化されたって、本当ですか?

A . 本当です。試験研究を実施するプロジェクトチームが組織される場合、そのプロジェクトチームに参画する研究者の人件費について、税額控除の対象となり得る範囲が明確化されました。

●適用範囲の明確化(国税庁に対する文書照会により明確化)
試験研究以外の業務と兼務する者の人件費についても、税額控除の対象となる適用範囲を以下のように明確化しました(照会文書本文)。
これにより、例えばQ28の例にあるような場合も、税額控除の対象に含まれることになります。
「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」とは、以下のいずれかに該当する者です。
(1) 試験研究部門に属している者や研究者の肩書を有する者等の試験研究を専属業務とする者。
(2) 研究プロジェクトの全期間中試験研究に従事する者。
(3) 次の各項目のすべてを満たす者。
 
<1> その研究者が研究プロジェクトチームに参加し、全期間ではないが、担当業務が行われる期間、専属的に従事すること。
<2> 担当業務が試験研究に欠かせないものであり、専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
<3> 従事期間がトータルとして相当期間(おおむね1ヶ月以上)あること(担当業務がその特殊性等から期間的に間隔を置きながら行われる場合はその期間をトータルする。)
<4> 担当業務への従事状況が明確に区分され、担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。

マイっちの質問コーナー
 
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

目次 前のページ 次のページ