中小企業庁：マンガでわかる中小企業税制（平成１６年度版）

Q24	試験研究を行っていると税負担が軽減すると聞きましたが、本当ですか？

A .	本当です。新技術・新製品の開発や新分野への進出のための試験研究への投資は、将来の収益確保にとって必要なものです。そのため、試験研究費に対する税額控除制度が設けられています。その代表的なものが「中小企業技術基盤強化税制」です。

(1)中小企業技術基盤強化税制
これは、試験研究に対する税制措置の中でも、中小企業者等向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものです。

税　制	概　要
中小企業技術基盤強化税制	Q25参照

(注)対象事業者は、青色申告書を提出する中小企業者等です。
(Q14参照)

(2)その他の税制措置
中小企業者だけでなく、すべての事業者に活用できるものとして、次の3つの税制措置があります。

	税　制	概　要
A	試験研究費の総額に係る特別税額控除制度	Q25参照
B	増加試験研究費の特別税額控除制度
C	産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度

(注)対象事業者は、A・B・Cすべて青色申告書を提出する事業者です。

●開発研究用設備の特別償却

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に、一定の開発研究用設備(開発研究用資産の耐用年数表の器具・備品、機械・装置で取得価額が280万円以上のもの)の取得等をして、これを国内で開発研究の用に供した場合には、その取得価額の50％相当額の特別償却を行うことができます。

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