トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q23 ジャスティからのクイズです!

次の「中小企業投資促進税制」、「中小企業等基盤強化税制」、「IT投資促進税制」及び「少額減価償却資産の特例」の記述に関して、正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。 ジャスティ

番号 問 題 ○×
1 製造業・建設業などが機械・装置の設備投資を行う場合には、「中小企業投資促進税制」が活用しやすい。
(ヒント:Q13)
 
2 サービス業や小売・卸売業などが器具・備品の設備投資を行う場合には、「中小企業等基盤強化税制」の方が活用しやすい。
(ヒント:Q13)
 
3 「中小企業投資促進税制」で各器具・備品が金額要件(取得の場合120万円以上、リースの場合160万円以上)に該当するかどうかは、同一種類の設備の複数台の合計の金額によって判定される。
(ヒント:Q13)
 
4 「中小企業投資促進税制」で特別償却制度を採用した場合、当事業年度に30%の特別償却限度額まで償却しなかった場合には、翌事業年度に、その償却不足額を繰越すことができない。
(ヒント:Q15)
 
5 一定の要件を満たすリース契約ならば、「中小企業投資促進税制」又は「中小企業等基盤強化税制」の特別償却制度が活用できる。
(ヒント:Q18)
 
6 「IT投資促進税制」は、ソフトウェアに対する投資についても活用できる優遇税制である。
(ヒント:Q19)
 
7 「IT投資促進税制」は、ソフトウェアとハードウェアを一括して、その事業年度において取得した設備等の取得価額の合計額で判定する。
(ヒント:Q20)
 
8 「IT投資促進税制」は、「新品」・「中古」を問わず期末までに対象となる特定情報通信機器等を購入し、稼動すれば適用できる。
(ヒント:Q21)
 
9 中小企業者等が損金算入できる少額減価償却資産は、「新品」・「中古」を問わず、取得価額が30万円未満であればよい。
(ヒント:Q22)
 
10 青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額19万円のパソコンを購入した場合、少額減価償却資産として即時償却するか、一括償却資産として3年で均等償却するか、法定耐用年数の4年で償却するかを、その事業者が選択できる。
(ヒント:Q22)
 

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序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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