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V 少額減価償却資産の特例

Q22 少額減価償却資産を取得した場合、中小企業者等にはどのような優遇措置がありますか?

A . 中小企業者等が損金算入できる少額減価償却資産の取得価額要件は、「30万円未満」となっています。

●「少額減価償却資産」の取扱い
固定資産は通常、減価償却費として損金経理しますが、少額のものは取得時に、その取得価額の全額を損金算入(即時償却)することが認められています。

●取得価額の要件

  青色申告書を提出する
中小企業者等(Q14参照)
それ以外の事業者
取得価額 30万円未満の減価償却資産 10万円未満の減価償却資産

●適用期間
平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、少額減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

マイっちの質問コーナー

●少額減価償却資産の会計処理方法
中小企業者等は、次のいずれかを選択できます。

項目 少額減価償却制度 一括償却制度 通常の減価償却制度
対象事業者 中小企業者等
(Q14参照)
すべての事業者 すべての事業者
対象資産 30万円未満の
減価償却資産
20万円未満の
減価償却資産
すべて
償却方法 即時償却
(全額損金算入)
3年均等償却
( 1 の年償却)
3
普通償却
(定率法又は定額法)
固定資産税 かかる かからない かかる

ジャスティ ジャスティからの一言  
少額減価償却資産の取得価額の判定は、消費税の会計処理(税込経理方式又は税抜経理方式)によって異なります。
例えば、税込304,500円(税抜価格290,000円)のパソコンを購入した場合、取得価額は、税込経理方式の場合は304,500円、税抜経理方式の場合は290,000円でそれぞれ判定されます。

●具体例
期首にパソコン1台を18万円(税込)で購入しました。
当社は、消費税の会計処理を税込経理方式で行っています。

方法 損金経理できる金額
  (1)通常の減価償却 18万円×0.438 = 8万円
(定率法・法定耐用年数4年)
  (2)一括償却
18万円× 1  = 6万円
3
  (3)即時償却 18万円(全額)
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

ジャスティ ジャスティからの一言  
損金算入できる少額減価償却資産の取得価額基準は「30万円未満」ですが、少額繰延資産の取得価額基準は「20万円未満」です。また、資本的支出と修繕費の金額の基準は「20万円未満」となっています。いろいろな金額基準がありますから、注意して下さいね。

 
         
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
     
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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