トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q21 IT投資促進税制を活用するにあたって、留意する点を教えて下さい。

A . わかりました。具体的な留意点を説明します。

●「稼動要件」と「新品要件」
(1) 稼動すること
この制度は、特定情報通信機器等を単に事業年度末までに購入しただけでは認められません。税務上は、あくまでも「稼動」すること(当該法人の営む国内の事業の用に供すること)が必要です。
(注)貸付けの用に供した場合は認められません。
(2) いわゆる「新品」であること
この制度は、「その製作の後、事業の用に供されたことのない情報通信機器等の取得又は製作をして」という規定から、いわゆる「新品」のものだけが認められています。
「中古」のものについては認められないので注意して下さい。

●ホームページ製作費
ホームページ製作費のうち、プログラム作成に係る金額については、それが「無形固定資産」に計上されていれば、その部分についてはソフトウェアに関するIT投資促進税制の対象となります。

●対象となる特定情報通信機器等

この制度の適用対象となる設備等については、具体的に細かく定められております。詳しくは中小企業庁ホームページでご確認下さい。
「IT投資促進税制の対象設備等」
(具体例)

設備名等 主な性能要件等
電子計算機 計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る)のうち、処理語長が32ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量(検査用ビットを除く)が256メガバイト(サーバー用のものにあっては、128メガバイト)以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る)、補助記憶装置、伝送用装置(無線用のものを含む)、変復調装置又は電源装置を含む。

その他、本税制の利用の留意点については、「IT投資促進税制のFAQ(よくある質問)」 (http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htm)を合わせて参照して下さい。


ジャスティ&マイっち

 
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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