トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q20 対象となる特定情報通信機器等の価額要件について、教えて下さい。

A . 取得の場合とリースの場合で、次のように価額要件が異なります。

●取得の場合
対象法人 ソフトウェア ハードウェア
資本金3億円以下 70万円以上 140万円以上
資本金3億円超 600万円以上 600万円以上
(注) ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、取得した設備等の取得価額の合計額で判定します。

●リースの場合
対象法人 ソフトウェア ハードウェア
資本金3億円以下 100万円以上 200万円以上
(注) ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、新たに契約したリース費用の総額の合計額で判定します。

ジャスティ ジャスティからの一言  
適用対象となるリースは、リース契約期間が4年以上でかつリース資産の法定耐用年数を超えないものであることなどの要件を満たすものに限られます。また、再リース契約は認められません。

マイっちの質問コーナー

       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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