トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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? IT投資促進税制(新設)

Q19 一定のIT投資を行った場合には、どのような優遇措置がありますか?

A . IT投資促進税制があります。
これは、IT投資を促進するため、特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア・ソフトウェアの両面で、50%の特別償却又は10%の税額控除の優遇措置が認められます。

●対象となるIT投資
青色申告書を提出する事業者が行う次の投資です。

対象となる特定情報通信機器等
ソフトウェア投資 ハードウェア投資(8種に限定)
自社の業務用で利用するソフトウェアで、「無形固定資産」に計上されるものは、原則として、対象となります。

(※) この無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法は、残存価額がゼロの定額法で、5年で償却します
 (1)電子計算機
 (2)デジタル複写機
 (3)ファクシミリ
 (4)ICカード利用設備
 (5)デジタル放送受信設備
 (6)インターネット電話設備
 (7)ルーター又はスイッチ
 (8)デジタル回線接続装置
(※) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入又は一括償却資産の損金算入の規定(Q22参照)の適用を受けるものは、対象から除きます。

●適用期間
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。

●特別償却又は税額控除の適用関係

  制  度 内  容
取得の場合 特別償却 取得価額×50% かっこいずれか選択適用
税額控除 取得価額×10%
リースの場合 税額控除 リース費用総額×60%×10%
(注) リースの場合は税額控除しか認められません。
税額控除の場合、当期の法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額については、1年間の繰越しが認められます。

 
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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