トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q18 リースの場合でも、この税制が使えますか?

A . 一定の要件を満たすリース契約ならば、「税額控除制度」が使えます。

●「税額控除」ができるリース契約の要件
次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
 (1) リース契約期間が、「5年以上」かつ「法定耐用年数以下」であること。
 (2) 対象設備(1台又は1基)ごとに、リース費用の総額が定められていること。
 (3) リース料の支払いが均等額で、定期的に支払われること。

●具体的な活用例【前提条件】

・事業年度 平成16年4月〜平成17年3月
・課税所得額 800万円(下記のリース料計上前の金額)
・リース契約期間 5年(60ヶ月均等払い)
・リース実行年月 平成16年12月
・リース費用総額 1,200万円
・月々のリース額 20万円
・法定耐用年数 5年

●−税額控除適用比較表−(単位:万円)

項目 通常 税額控除をした場合 効果
(1)リース料計上前課税所得 800 800
(2)リース料の合計 80 80
(3)課税所得{(1)−(2)} 720 720
(4)法人税額{(3)×22%} 158 158
(5)税額控除額 32 32
(6)納付法人税額{(4)−(5)} 158 126 △32
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

【解説】  
・リース料の合計  20万円×4ヶ月(12月〜3月)=80万円
・税額控除額  
(イ) リース費用の総額×60%×7%[1,200万円×60%×7% = 50万円]
(ロ) 法人税額の20%[158万円×20% = 32万円]
(ハ) (イ)50万円と(ロ)32万円の少ない方 → 32万円
 
【結論】
32万円だけ法人税額が軽減されます。
(注) 控除しきれなかった18万円(50万円−32万円)は、翌事業年度に繰越して、税額控除の対象となります。

 
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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