トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q11 「中小企業経営革新支援法」(Q9参照)って、知っていますか?

A . 様々な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援する制度です。

●この制度の手続
(1)経営の向上に関する目標を設定します。
 (注) 3年から5年の期間で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が9%〜15%向上することを目標にします。
(2)「経営革新計画書」を作成します。
 (注) (1)を目標に具体的には、次のような計画実施内容を入れます。
(1) 新商品の開発又は生産
(2) 新役務の開発又は提供
(3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4) 役務の新たな提供の方式の導入
その他新たな事業活動
矢印↓
都道府県知事等へ提出し、承認を受ける。

●承認の効果
承認されると次のような支援が受けられます。
(1) 商品開発などの経費についての補助金
(2) 設備資金及び運転資金について商工中金等からの低利融資
(3) 設備投資減税、欠損金の繰戻還付等の優遇税制措置
(4) その他

ジャスティ ジャスティからの一言  
上記の申請書作成を補助するための「経営革新計画作成キット」を財団法人中小企業総合研究機構のホームページ (http://www.jsbri.or.jp/new-hp/index.shtml)に掲載しております。

 
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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