トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

目次 前のページ 次のページ


Q5 留保金課税停止措置でいう「自己資本比率」(Q4参照)は、どのようなものですか?

A . 「留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率」は、「経営指標としての自己資本比率」とは異なり、分子の「自己資本」の中に、同族株主等からの借入金等(社長借入金・子会社借入金等)を含むので、注意して下さい。具体的には次のように計算します。

自己資本比率(%) = 自己資本(同族株主等からの借入金等を含む) ×100
総資産
(注1) 分母・分子の数値は、前事業年度末の金額で計算します。
(注2) この措置の適用を受けるためだけの目的で、同族株主等以外から借入れを行って期末の総資産額を増加させ、翌期に返済するなどといった行為については、その借入金自体がなかったものとみなされる可能性があるので注意しましょう。

●同族会社A社の計算例
同族会社A社の計算例
「留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率」は、次のように算出されます。

(1) 自己資本=資本300+社長借入金50=350
(2) 総資産(資産合計)=1,000
したがって、
(3)
自己資本比率= 350 ×100=35%
1,000
(結論)
このケースの場合では、自己資本比率が35%と算出されました。
したがって、この同族会社A社は、自己資本比率が50%以下なので、留保金課税は適用されません。

ジャスティ ジャスティからの一言  
自己資本の少ない中小企業にとっては、留保金課税の適用が停止されることにより、自己資本を充実させ、財務基盤を強化することができます。

【参考】経営指標としての自己資本比率
財務基盤の安全度を見るバロメーターとして、「自己資本比率」があります。
「自己資本比率」とは、会社の総資産のうち自己資本で賄われている割合をいい、この割合が高いほどその会社の財務基盤が安全であると判断できます。
マイっちの質問コーナー

●自社の決算書から「自己資本比率」を計算してみよう!
自社の決算書から「自己資本比率」を計算してみよう!
●判断の目安
判断の目安
?
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

目次 前のページ 次のページ