トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」45問45答

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Q4 中小企業において、留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか?

A . 青色申告書を提出する同族会社で、次の(1)〜(4)のいずれかに該当する場合に、留保金課税が停止されます。

(1) 自己資本比率50%以下の中小法人(資本金1億円以下)

(2) 設立後10年以内の中小企業者(注1)

(3) 「新事業創出促進法」の認定を受けた事業者

(4) 前事業年度の損金の額に算入される試験研究費及び開発費の合計額が、収入金額の3%を超えている中小企業者(注1)、(注2)

(注1) ここでいう「中小企業者」の範囲は、中小企業基本法で規定する中小企業者をいいます。(はしがき参照)
(注2) 「試験研究費及び開発費」の内容については、Q6を参照して下さい。

●適用期間
(1)、(2)、(3)については、平成18年3月31日((4)については平成17年4月13日)までの間に開始する各事業年度に適用されます。

ジャスティからの一言  

同族会社の判定において持株割合を計算するときに、自己株式の取扱いに注意しなければなりません。
例えば、次のような具体例で見てみましょう。

(自己株式取得前の状況)
 同族関係者 70%  その他 30%
 ↓ 同族株主持分のうち20%を、判定する会社が自己株主として取得した!
(自己株式取得後の状況)
 同族関係者 50%  その他 30% 自己株式 20%
同族関係者の持株割合= 50% =62.5%
50%+30%
ジャスティこの場合、自己株式の取得で判定の基礎となる分母の株式数が減少し、同族関係者の持株割合が変わるので 62.5%となり、同族会社に該当すると判定されます。


 
       
序.財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、IT投資促進税制
 
       
V、少額減価償却資産の特例
 
VI、試験研究税制
 
VII、事業承継に関する税制
 
VIII、その他の税制
  

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