トップページ財務サポート税制「上手に使おう！中小企業税制」45問45答

目次 前のページ 次のページ

I 同族会社の留保金課税の停止措置

Q3 同族会社の「留保金課税」って、何ですか？

A . 同族会社(3人以下の株主等で、持株割合が50％超の会社)が内部留保した金額に対して、追加的に課税される制度です。

●留保金課税の概要
留保金課税額＝［所得等−(配当等＋法人税等)−留保控除額］×特別税率
留保金課税額
(注1)「留保控除額」
次の基準の中で最も多い金額です。
(1) 所得基準額＝
  当事業年度の所得等の金額×35％
(2) 定額基準額＝年1,500万円
(3) 積立金基準額＝
  期期末資本金の25％相当額
  −期末利益積立金額
(注2)「特別税率」
課税留保金額 率
年3,000万円以下の金額 10％
年3,000万円超
年1億円以下の金額		 15％
年1億円を超える金額 20％

ジャスティ ジャスティからの一言  
自己株式(金庫株)の取得と保有が認められたことにより、同族会社の判定基準も次のようになっています。注意してね。
(1) 判定する会社の発行済株式総数から、その会社が保有する自己株式を除く。
(2) 自己株式を保有する判定会社を除いた上位3位の株主等で判断する。

 
　 ▼      
序．財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I、同族会社の留保金
課税の停止措置
II、欠損金の繰越し
・繰戻還付
III、中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV、ＩＴ投資促進税制
　
       
V、少額減価償却資産の特例
　
VI、試験研究税制
　
VII、事業承継に関する税制
　
VIII、その他の税制
　 

目次 前のページ 次のページ