中小企業庁事財務課
----- はしがき ----- |
資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか?
中小企業を取り巻く経営の環境が厳しさを増していく中、眠れない夜を過ごした経験のある社長さんも多いのではないでしょうか。
このような景気の下でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援する、様々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか?
その中には、今回新しく設けられた措置もあります。
そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものについて、内容がよくわかるよう、45の問答集にまとめました。
「税制は難しいから・・」とせず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。 |
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中小企業の範囲 |
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「中小企業」の範囲は、「法人税法における定義」によると、「資本金1億円以下の法人」をいいます。
但し、法律や制度によって「中小企業」の範囲が異なる場合があります。
例えば、次の通りです。 |
業種区分 |
法人税法における定義 |
中小企業基本法の定義 |
製造業その他 |
資本金1億円以下 |
資本金3億円以下又は従業員数300人以下 |
卸売業 |
資本金1億円以下又は従業員数100人以下 |
小売業 |
資本金5,000万円以下又は従業員数50人以下 |
サービス業 |
資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下 |
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中小企業は大企業と比べて、様々な税負担の軽減措置があります。
例えば、「法人税率」の軽減税率です。資本金が1億円以下の中小企業には、大企業の法人税より低い税率が適用されます。 |
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(「その他の税制」を参照して下さい。) |
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