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「上手に使おう！中小企業税制４５問４５答」ご請求

　

中小企業税制　平成16年度版

中小企業庁事財務課　

----- はしがき -----
　資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか？
　中小企業を取り巻く経営の環境が厳しさを増していく中、眠れない夜を過ごした経験のある社長さんも多いのではないでしょうか。
　このような景気の下でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援する、様々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか？
　その中には、今回新しく設けられた措置もあります。
　そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものについて、内容がよくわかるよう、45の問答集にまとめました。
　「税制は難しいから・・」とせず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。

  中小企業の範囲  
「中小企業」の範囲は、「法人税法における定義」によると、「資本金1億円以下の法人」をいいます。
但し、法律や制度によって「中小企業」の範囲が異なる場合があります。
例えば、次の通りです。
業種区分
法人税法における定義 中小企業基本法の定義
製造業その他
 資本金1億円以下 資本金3億円以下又は従業員数300人以下
卸売業
 資本金1億円以下又は従業員数100人以下
小売業
 資本金5,000万円以下又は従業員数50人以下
サービス業
 資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下
● 中小企業は大企業と比べて、様々な税負担の軽減措置があります。
例えば、「法人税率」の軽減税率です。資本金が1億円以下の中小企業には、大企業の法人税より低い税率が適用されます。
　 (「その他の税制」を参照して下さい。)

----- 上手に使おう！ 中小企業税制 45問45答 -----

平成16年度の税制改正では、中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。
平成16年度から新規・拡充された措置については、
イチ押し
イチ押しマークがついています。

【中小企業庁からのお知らせ】
○前事業年度末の自己資本比率が５０％以下の中小企業（資本金１億円以下）については、留保金課税が停止されています！

　 詳細はこちらを御覧下さい。(PDFファイル)
財務基盤を強化したい！
○ 財務基盤を強化するには……
  序．財務基盤強化のために押さえておきたいツボ
Q1 財務基盤強化のポイントは、何ですか？
Q2 中小企業税制を上手に使うと、どのようなメリットがありますか？
○ 自己資本を充実させたいとき
  I、同族会社の留保金課税の停止措置
Q3 同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Q4 中小企業において、留保金課税が停止されるのは、どのような場合ですか？
Q5 留保金課税停止措置でいう「自己資本比率」(Q4参照)は、どのようなものですか？
Q6 「試験研究費及び開発費」(Q4参照)とは、どのようなものですか？
○ 欠損金が生じてしまった……
イチ押し II、欠損金の繰越し・繰戻還付
Q7 「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
Q8 欠損金の繰越期間が延長されたって、本当ですか？
Q9 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか？
Q10 「欠損金の繰戻還付制度と繰越制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q11 「中小企業経営革新支援法」(Q9参照)って、知っていますか？
Q12 ジャスティからのクイズです!

設備投資により競争力を強化したい！
○ 設備投資を行うとき
  III、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
Q13 設備投資等を行った場合には、どのような優遇措置がありますか？
Q14 誰でも使えるのですか？
Q15 「特別償却制度」と「税額控除制度」は、どのようなものですか？
Q16 「特別償却制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q17 「税額控除制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q18 リースの場合でも、この税制が使えますか？
○ 情報関連投資を行うとき
  IV、ＩＴ投資促進税制
Q19 一定のIT投資を行った場合には、どのような優遇措置がありますか？
Q20 対象となる特定情報通信機器等の価額要件について、教えて下さい。
Q21 IT投資促進税制を活用するにあたって、留意する点を教えて下さい。
○ 少額の投資を行うとき
  V、少額減価償却資産の特例
Q22 少額減価償却資産を取得した場合、中小企業者等にはどのような優遇措置がありますか？
Q23 ジャスティからのクイズです!

技術力を強化したい！
○ 試験研究を行うとき
イチ押し VI、試験研究税制
Q24 試験研究を行っていると税負担が軽減すると聞きましたが、本当ですか？
Q25 試験研究税制の具体的な内容を教えて下さい。
Q26 対象となる「試験研究」及び「その費用」とは、どういうものですか？
Q27 試験研究費の適用範囲が明確化されたって、本当ですか？
Q28 今回の適用範囲の明確化(Q27参照)により、どのような「人件費」が試験研究税制の適用対象となるのですか？
Q29 ジャスティからのクイズです!

事業承継を円滑にしたい！
○ 会社の存続・発展のために……
イチ押し VII、事業承継に関する税制
Q30 事業承継に関する税制について教えて下さい。
Q31 相続税・贈与税について教えて下さい。
Q32 計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、どうしたらよいですか？
Q33 相続時精算課税制度を選択した場合の計算例を具体的に示して下さい。
Q34 子供に住宅取得資金等を贈与する場合には、どんな特例がありますか？
Q35 土地等を相続する場合には、どんな特例がありますか？
Q36 「取引相場のない株式」の評価方法を教えて下さい。
Q37 あなたの会社の規模は？
Q38 自社株式を相続する場合、税負担の軽減措置があるって、本当ですか？
Q39 小規模宅地等と自社株式の評価の特例を併用した場合の具体例を教えて下さい。
Q40 あなたの相続税額は？
Q41 個人株主が非上場株式を譲渡した場合の譲渡益課税が軽減されたって、本当ですか？
Q42 相続人が相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の税負担が大幅に軽減されたって、本当ですか？
Q43 ジャスティからのクイズです!

その他の活用できる税制
その他の活用できる税制
　 VIII、その他の税制
Q44 その他、中小企業のための税負担の軽減措置がありますか？
Q45 ジャスティからのクイズです!

　 「ジャスティからのクイズです！」の解答

ファイルのダウンロード
中小企業税制45問45答のPDFファイルが以下からダウンロードできます。
一括ファイル (24MB)
　 　
分割ファイル
 　
　表紙、裏表紙、序章
　? 同族会社の留保金課税の停止措置
　? 欠損金の繰越し・繰戻還付
　? 中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
　? ＩＴ投資促進税制
　? 少額減価償却資産の特例
　? 試験研究税制
　? 事業承継に関する税制 (Q30〜Q38)
　? 事業承継に関する税制 (Q39〜Q43)
　? その他の税制、クイズの解答表


主な掲載用語

1 財務基盤を強化したい!
 
同族会社 Q2　Q3　Q4　Q5　Q12
留保金課税 Q3　Q4　Q5　Q12
新事業創出促進法 Q4
自己資本比率 Q5　Q12
開発費 Q6
欠損金の繰越し Q7　Q8　Q10
欠損金の繰戻還付 Q7　Q9　Q10
中小企業経営革新支援法 Q9　Q10　Q11
2 設備投資により競争力を強化したい!
 
中小企業者等 Q13　Q14　Q22　Q24　Q25
特定中小企業者等 Q14
特別償却制度 Q13　Q14　Q15　Q16　Q19　Q24
税額控除制度 Q13　Q14　Q15　Q17　Q18　Q19　Q24
リース Q13　Q15　Q18　Q19　Q20
ソフトウェア Q19　Q20　Q21　Q23
ハードウェア Q19　Q20
少額減価償却資産 Q22　Q23
一括償却制度 Q22
即時償却 Q22
3 技術力を強化したい!
 
試験研究費 Q4　Q6　Q24 〜 Q28
（研究者の）人件費 Q6　Q26　Q27　Q28　照会文書本文
中小企業技術基盤強化税制 Q24　Q25
試験研究費の総額に係る
特別税額控除制度		 Q24　Q25
増加試験研究費の特別税額控除制度 Q24　Q25
4 事業承継を円滑にしたい!
 
相続税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q35　Q38　Q40　Q41　Q42
贈与税 Q30　Q31　Q32　Q34
暦年課税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q34　Q36
相続時精算課税 Q30　Q31　Q32　Q33　Q34　Q36　Q38
住宅取得資金等 Q34
小規模宅地等 Q35　Q38　Q39
特定事業用宅地等 Q35　Q38　Q39
特定居住用宅地等 Q35
取引相場のない株式 Q36　Q38
同族株主等 Q36
類似業種比準方式 Q36
純資産価額方式 Q36
自社株式 Q30　Q38　Q39　Q42
非上場株式 Q41　Q42
（株式）譲渡益 Q41　Q42
金庫株（自己株式） Q3　Q4　Q42
相続税額の取得費加算 Q42
5 その他
 
（中小法人の）軽減税率 Q44
交際費 Q44
中小企業再生円滑化税制 Q44

税制に関する窓口及び相談機関

(1) 国税に関する窓口及び相談機関
  国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談に応じています。質問等には別に決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。


国税庁タックス・アンサーホームページ
http://www.taxanswer.nta.go.jp

→各種手続の概要・届出書等の様式は

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp

(2) 地方税に関する窓口及び相談機関
  都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。

【 より詳しく知りたい方へ】
  本パンフレットでご紹介した中小企業税制をご活用される場合には、各種中小企業支援のための法律の申請などが必要となる場合もありますので、下記のアドレスに掲載されている各種パンフレットや手引書なども、あわせて参考にして下さい。
   
 
(1)中小 企業税制支援ホームページ
  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
 
(2)中小 企業を支援する主な法律
 
・ 中小企業経営革新支援法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
・ 新事業創出促進法
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture-top.html
・ 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/tebiki/index.html
 
(3)その 他の主要税制
 
・ IT投資促進税制
hhttp://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htm
・ 試験研究税制
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/zeisei.htm


今後とも、より一層皆様にとって活用しやすいパンフレットの作成に努めて参りますので、本パンフレットについてお気づきの点などがございましたら、下記までご連絡頂ければ幸いです。

(注) このパンフレットの作成は、中小企業庁財務課の監修のもとで、城所総合会計事務所が行っております。(公認会計士:城所弘明　税理士:桐山匡代、日色たき子　稲生麻衣)

中小企業庁財務課
東京都千代田区霞が関1−3−1(〒100−8912)
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp
Ｅメールアドレス qqocbh@meti.go.jp
デザイン:ラヴ＆ピース川津