3.記入事例

経営革新計画
(別表1)
申請者名・資本金・業種 実施体制(大学・公設試・企業連携先がある場合は記載する。)
T社
資本金○○○円
○○製造業
現在は特になし。将来協力していただける大学や企業があれば、連携を図りたい。
経営革新計画の基本類型 経営革新の目標(計画のポイントを記載する。)
計画の対象となる類型全てに丸印を付ける。
○1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動
新計画のテーマ:○○○○を使った、
当社は、受注受身型体質から提案型印刷会社への変革に取り組んでいる。昨年までの3年間、外部の専門家との協力のもと、商品開発を積極的に行った結果、昨年、○○○○といった特徴を持つ商品を開発。特許申請し発売した。本商品は従来の商品に比較して利便性に優れており、かつ、製造コストが非常に安く済むことが特徴である。今年になって、一部地域にて試験的に本商品を販売したところ、非常に売れ行きがよく、今回、販売地域を拡大して積極的な販売戦略を立てた。このような新たな取組により、売上の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととしている。
既存事業と経営革新計画の関係
 昭和△△年設立の印刷会社。印刷事業だけではなく、これまでも利便性の高いメモ帳等を開発し、積極的に販売するなど、印刷事業で培ったノウハウと、外部の専門家との共同研究の成果を結びつけ、商品開発、積極的な販売を行ってきた。今回の新商品も、既存事業におけるこれまでの当社の経験を十分に生かし開発した商品であり、これによって経営革新を図ろうとするものである。
経営の向上の程度
を示す指標
現   状(円) 計画終了時の目標伸び率(計画期間)(%)
付加価値額(円) 623,823,000 円 ○○ %
○○年○月〜××年×月(○年計画)
一人あたり付加価値額
(円)
5,425,000 円 ○○ %
 
補助的指標
 名  称   計 算 式   現  状   計画終了時の目 
標伸び率 
        % 
        % 
 
(別表2)

実施計画と実績(実績欄は申請段階では記載する必要はない。)

番号 計   画 実   績
実 施 項 目 評価基準 評価
頻度
実施
時期
実施
状況
効果 対策
1 安全で効率的な生産方式の開発 安全委員会の評価 毎月  1-1                
1-1 ○○部分の安全な△△方法の開発 製造原価 1年 1-3      
1-2 効率的な○○××装置の開発 製造原価 1年 2-1      
2 ○○商品の新規開拓営業体制の確立 ○○商品の売上 毎週 2-2      
2-1 マネージャーと担当営業の2名専任体制の確立            
2-2 ○○商品を切り口に新規開拓した顧客に対する他の印刷物提案営業活動。 新規顧客の売上 毎月 2-4      
3 次期バージョンの新○○商品の開発 新製品の売上   3-1      
3-1 ○○××装置の開発 製造原価 1年 3-2      
3-2 ○○××装置を利用した○×商品の新規開拓営業体制の確立 ○×商品の売上 毎週 3-3      
               
 
(別表3)
経営計画及び資金計画
経営計画及び資金計画
(付加価値額等の算出方法)
人数、人件費にパート社員、派遣社員に対する費用を算出しましたか。 ( はい  
いいえ
 )
減価償却費にリース費用を算入しましたか。 ( はい  
いいえ
 )
従業員数について就業時間による調整を行いましたか。 ( はい  
いいえ
 )
(別表4)
設備投資計画
  機械装置名称  (導入年度) 単  価 数 量 合 計 金 額
印刷機   平成○年度
 
160,000,000 160,000,000
○○商品用天糊機   平成○年度
 
15,000,000 15,000,000
○○商品用裁断機   平成○年度
 
10,000,000 10,000,000
○○商品専用自動裁断器   平成○年度
 
40,000,000 40,000,000
合計
 
    225,000,000
 
(別表5)
組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準 (単位:円)(記入事例は、組合等の場合の例)
試験研究の名称 年 度 賦 課 基 準 負担金の合計及びその積算根拠 構成員別の賦課金額及びその積算根拠
○○商品研究開発 X年度 生産数量 ○○○、○○○千円
(○○○円×○○台)
△   △△,△△△円
  (△△△円×△△社・・・)
  (△△△円×△△社・・・)
  年度      
  年度      
  年度      
  年度      
  年度      
(注)賦課基準については生産数量(金額)従業員割、設備割、出資金等具体的に記載すること。
 
(別表6)
関係機関への連絡希望について
 
  計画が認定された場合に、当該認定を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することを希望する場合には、当該箇所に○を記入して下さい。
認定書類の送付を希望する機関名 送付の希望の有・無
中小企業投資育成株式会社(申請書式作成の際には、具体的な機関を正式名称で記載すること。) 有 ・ ○無
都道府県等信用保証協会(申請書式作成の際には、具体的な機関を正式名称で記載すること。) 有 ・ ○無
都道府県設備貸与機関(申請書式作成の際には、具体的な機関を正式名称で記載すること。) 有 ・ ○無
中小企業事業団 有 ・ ○無
中小企業金融公庫(申請書式作成の際には、具体的な支店を正式名称で記載すること。) ○×支店 ○有 ・ 無
国民金融公庫(申請書式作成の際には、具体的な支店を正式名称で記載すること。) 有 ・ ○無
(各都道府県において申請書式を作成する際の注意)
具体的な機関名、支店名で記載する。
表記の機関の他、各都道府県の判断により関係機関を追加してもよい。
沖縄県にあっては、中小企業金融公庫、国民金融公庫、にかえて沖縄振興開発金融公庫を記載すること。
 
(別表7)
中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い
 
「経営革新計画」が承認された場合、記載内容を事例集等により公表してよろしいでしょうか。以下の該当する項目に○印をして下さい。
(1)企業名
・ 否)
(2)代表者名
・ 否)
(3)資本金
・ 否)
(4)従業員数
・ 否)
(5)所在地
・ 否)
(6)電話番号
・ 否)
(7)経営革新計画の概要     
・ 否)