2.中小企業経営革新支援法の経営革新計画の申請様式記載要領

  申請者は以下の要領に従って、経営革新計画の必要事項を記載すること。ただし、経営革新計画を共同で実施、作成する場合にあっては、別表3及び別表4については、参加する中小企業者毎に記載すること。
   様式1の申請者名は、共同で経営革新計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載すること。
  別表1の申請者名については、名称及び代表者の氏名を記載すること。実施体制については、連携して経営革新計画を実施する場合においては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
  
1   経営革新の目標
別表1の該当する欄に記載すること。
  
2   経営革新による経営の向上の程度を示す指標
別表1の該当する欄に記載すること。経営の向上の程度を示す指標は、営業利益、人件費及び減価償却費を加えたものを付加価値額として用いること。付加価値額及び一人あたりの付加価値額をともに記載すること。
(1) 人件費は、以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。
売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの)
一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
(2) 減価償却費は、以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、各費用項目について把握できない場合においては、当該項目については省くこと。
減価償却費(繰延資産の償却額を含む。)
減価償却費(繰延資産の償却額を含む)
リース・レンタル費用(損金算入されるもの)
(3) 一人あたりの付加価値額
勤務時間によって人数を調整すること。
従業員数の定義については、付加価値額の定義と調合性のとれるものとすることが必要である。例えば、派遣労働者や、短時間労働者に係る経費を付加価値額に参入した場合は、分母にも加える必要がある。(その際には、労働時間によって人数を調整する必要がある。)
  
3   経営革新の内容及び実施時期
別表1の「経営革新の概要及び既存事業との関係」欄、別表2及び別表3を記載すること。ただし別表2の記載方法は次の通りとする。
番号   1、2 、1−1、1−2、1−1−1、1−1−2というように実施項目を関連付けて記載すること。
実施項目   具体的な実施内容を記載すること。
評価基準   定量化できるものは定量化した基準を設定することとするが定性的な基準でも可とする。
評価頻度   自社で計画の進捗状況を評価する頻度または時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、1年、半年後、1年後などと記載すること。
実施時期   実施項目を開始する時期を4半期単位で記載すること。1−1は初年の最初の四半期に開始、3−4は3年目第4四半期開始を示す。
  
4   経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
別表3に記載すること。直近3年間の決算書から記入すること。創業3年未満の場合は記入できる範囲を記載すること。また、資金調達額については、計画期間の間のみ記載すること。 
また、設備投資を予定している者は、併せて別表4を記載すること。
  
5   組合等が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金を賦課しようとする場合にあっては、その賦課の基準
別表5に記載すること。賦課の基準については、生産数量(金額)、従業員別、設備割、出資金等具体的に記載すること。
  
6   その他
(1) 別表1の補助的指標は設定を必要とする申請者のみが記載すること。記載する場合には、名称、定義、計算方法及び設定理由を記載したものを添付すること。別表2の実績欄は経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのもので、申請の段階で記載する必要はないが、以下の通り記載すること。
実施状況   ◎計画通り実行できた。 ○ほぼ計画通り実行できた。 △実行したが不十分だった。×ほとんど実行できなかった。
効果   ◎効果が十分上がった。○ほぼ予定の効果が得られた。△少し効果があった。×ほとんど効果がなかった。
対策   実施状況に応じて、追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を別表2に記載すること。
  

(2)

別表3の従業員数のうち新たに雇い入れる従業員数については、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律の適用を受けて中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第4条第1項に基づき認定の申請を予定している場合に記載すること。この場合、従業員に短時間労働者及び派遣労働者は含まないこと。
 
(備考)
1   用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。
2   氏名を記載し、押印することに代えて、署名とすることができる。


記入のあたっての留意点

上記、記入要領の他に、以下の点に留意して下さい。
  
1.   別表1について
補助的指標:補助的指標は、設定を希望する申請者のみ記載して下さい。設定した者は、名称、定義、計算方法、設定理由を記載したものを添付願います。
 
2.   別表2について
実施計画が書ききれない場合は、複数の用紙にわたって記載しても差し支えありません。
 
3.   別表3について
それぞれの項目の関係は以下の通りです。
(1) 付加価値額 = (6)営業利益 + (7)人件費 + (10)減価償却費
(2) 一人当たり付加価値額 = (1)付加価値額 ÷ (8)従業員数
(3) 売上高
(4) 売上原価
(5) 一般管理費
(6) 営業利益 = (3)売上高 − (4)売上原価 − (5)一般管理費
(7) 人件費
(8) 従業員数
(9) 設備投資額
(10) 減価償却費
 
4.   別表4について
設備投資計画が書ききれない場合は、複数の用紙にわたって記載しても差し支えありません。


計画実施主体毎の申請書の書き方

事業実施主体の形態別に、申請書の書き方は以下の通りです。これ以外の場合については、窓口の担当者にお問い合わせ下さい。
(1) 単独の中小企業者が申請する場合
様式第1、別表1〜4及び別表6、7に記入して下さい。(別表5記入の必要はありません。)
 
(2) 複数の中小企業者が共同で申請する場合
  まず、代表会社(3者以内)を決定した上で、
様式第1「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表会社の住所、名称、代表者の氏名を記入して下さい。なお、代表会社が複数ある場合は、連名にて申請書を記載して下さい。
別表1、2、6、7については、共同申請書の分をとりまとめ、代表会社が記入して下さい。
別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」及び「一人当たりの付加価値額」については、共同申請書全体の指標を計算の上、別表1に記載して下さい。
別表3、4については、各個別企業毎に記載して下さい。(別表5は記入の必要はありません。)
別表3、4については、右肩に参加企業名を記入して下さい。
なお、別途、企業名、所在地、代表社名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
 
(3) 単一の組合で申請する場合
 
様式第1「経営革新計画に係る承認申請書」には、組合の住所、名称、代表者の氏名を記入して下さい。
別表1、2、5、6、7については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入し下さい。別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」及び「一人当たりの付加価値額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表1に記載して下さい。
別表3,4については、参加する組合の構成員等毎に記載して下さい。
別表3,4については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入して下さい。
なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
 
(4) 複数の組合が共同で申請する場合
  まず、代表となる組合(3組合以内)を決定した上で、
様式第1「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表組合の住所、名称、代表者の氏名を記入して下さい。代表組合が複数である場合は、連名にて申請書を記載して下さい。
別表1、2、5、6、7については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入して下さい。別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」及び「一人当たりの付加価値額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表1に記載して下さい。
別表3、4については、参加する組合及び組合の構成員等毎に記載して下さい。
別表3、4については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入して下さい。
なお、別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願いいたします。
(5) その他
  各都道府県担当部局、国の地方機関等にご相談下さい。