トップページ財務サポート税制「上手に使おう！中小企業税制」４４問４４答

中小企業庁事財務課　

----- はしがき -----
　資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか？
中小企業を取り巻くの経営の環境が厳しさを増していく中、資金繰りや税の負担で眠れない夜を過ごした経験のある社長さんも多いのではないでしょうか？
　このような景気の下でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援するため、様々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか？その中には、今回新しく設けられた措置もあります。
　そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものについて、内容がよくわかるよう、44の問答集にまとめました。
　「税制は難しいから…」とせず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。

  中小企業の範囲  
「中小企業」の範囲は、「法人税法における定義」によると、「資本金1億円以下の法人」をいいます。
但し、法律や制度によって「中小企業」の範囲が異なる場合があります。例えば次の通りです。

  法人税法における定義 中小企業基本法における定義
製造業その他 資本金1億円以下 資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業 資本金5000万円以下又は従業者数50人以下
サービス業 資本金5000万円以下又は従業者数100人以下

中小企業は大企業と比べて、様々な税負担の軽減措置があります。
例えば、「法人税率」の軽減措置です。資本金が1億円以下の中小企業には、大企業の法人税より低い税率が適用されます。
＜「その他の税制」を参照してください。＞

----- 上手に使おう！ 中小企業税制 44問44答 -----

平成１５年度の税制改正では、中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。
平成１５年度から新規・拡充された措置については、

イチ押しマークがついています。
財務基盤を強化したい
○財務基盤を強化するには・・・
  序、財務基盤強化のためにおさえておきたいツボ
Q1 財務基盤強化のキーポイントは何ですか？
Q2 中小企業税制を上手に使うと、会社にどのようなメリットがあるのですか？
○自己資本を充実させたいとき
I、同族会社の留保金課税の停止措置
Q3 同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Q4 平成15年度税制改正で、大部分の中小企業の留保金課税が停止されたって、本当ですか？
Q5 従来から認められていた留保金課税の停止措置は、なくなったのですか？
Q6 「試験研究費」及び「開発費」とは、どのようなものですか？
Q7 ジャスティからのクイズです！
○欠損金が生じてしまった・・・
  II、欠損金の繰越期間・繰戻還付の特例
Q8 「欠損金の繰越制度」って、何ですか？
Q9 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか？
Q10 活用事例　〜欠損金の繰戻還付と欠損金の繰越制度を上手に使った場合の事例〜
Q11 「中小企業経営革新支援法」って、知っていますか？

設備投資により競争力を強化したい！
○設備投資を行うとき
  III、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
Q12 設備投資等を行った場合には、どのような税制がありますか？
Q13 誰でも使えるのですか？
Q14 「特別償却制度」と「税額控除制度」は、どのようなものですか？
Q15 「特別償却制度」の具体的な活用例を示してください。
Q16 「税額控除制度」の具体的な活用例を示してください。
Q17 リースの場合でも、この制度は使えますか？
Q18 ジャスティからのクイズです！
○情報関連投資を行うとき
IV、IT投資促進税制
Q19 一定のIT関連設備等の投資を行った場合には、税負担の軽減措置があるって、本当ですか？
Q20 IT関連設備等の価額要件について、教えてください。
Q21 「特別償却制度」と「税額控除制度」は、どのようなものですか？
Q22 IT投資促進税制の具体的な活用例を示してください。
○小額の投資を行うとき
V、少額減価償却資産の特例
Q23 損金算入できる少額減価償却資産が、10万円から30万円に拡充されたって、本当ですか？
Q24 この「少額減価償却資産の特例」の具体的な活用例を示してください。
Q25 ジャスティからのクイズです！

技術力を強化したい！
○研究開発を行うとき
VI、研究開発減税
Q26 平成15年度税制改正では、研究開発に対する減税措置が大幅に拡充されたそうですが、本当ですか？
Q27 中小企業技術基盤強化税制が拡充されたって、本当ですか？
Q28 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度ができたって、本当ですか？
Q29

産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度ができたって、本当ですか？
Q30 対象となる「試験研究」及び「その費用」とは、どういうものですか？
Q31 ジャスティからのクイズです！

事業承継を円滑にしたい！
○会社の存続・発展のために・・・
VII、相続税・贈与税の特例
Q32 相続税・贈与税について教えてください。
Q33 相続税・贈与税の税率が下がったと聞きましたが、本当ですか？
Q34 平成15年度税制改正で、親から子への贈与がしやすくなる制度ができたそうですが
どのような制度なのですか ？
Q35 子供にも住宅取得資金を贈与する場合の特例は、どのようになりましたか？
Q36 土地等を相続する場合には、どんな特例がありますか？
Q37 「取引相場の無い株式」の評価方法の概要を教えてください。
Q38 あなたの会社の規模は？
Q39 自社株式を相続する場合、税負担の軽減措置があるって本当ですか？
Q40 小規模宅地と自社株式の評価の特例を併用した場合の具体例を教えてください。
Q41 あなたの相続税額は？
Q42 ジャスティからのクイズです！

その他の税制
○その他の活用できる税制
VIII、その他の税制
Q43 その他、中小企業のための税負担の軽減措置がありますか？
Q44 ジャスティからのクイズです！

１） 「ジャスティからのクイズです！」の解答と解説
２） 中小企業経営革新支援法の経営革新計画の申請書様式の記載要領
３） 経営革新計画の申請書様式の記入事例
４） 経営革新計画の申請書様式の入手方法について

税制に関する窓口及び相談機関

(1)国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局（事務所）に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談に応じています。質問等には別に決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。

国税庁タックス・アンサーホームページ
http://www.taxanswer.nta.go.jp

→各種手続の概要・届出書等の様式は

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp


(2)地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部（課）を設け、税の相談に応じています。

(3)商工会・商工会議所
商工会・商工会議所においては、地区内の小規模事業者の経営の改善を図るため、自ら税務相談に応じるほか、税務専門家を招いて講習会、研究会などの方法により、その指導業務を行っています。また、地元の青色申告会、法人会と協調して、最寄りの税務当局との間で懇談会などを開催し、税に関する情報交換の場を通じてその指導を行っています。また、申告納付制度を円滑に運営するため、青色申告会、税理士会の協力を得て、地区内の小規模事業者が本来行うべき記帳から決算申告までの指導等も行っています。


今後とも、より一層皆様にとって活用しやすいパンフレットの作成に努めて参りますので、本パンフレットについてお気づきの点などがございましたら、下記までご連絡頂ければ幸いです。

（注）このパンフレットの作成は、中小企業庁財務課の監修のもとで、城所総合会計事務所が行っております。(公認会計士:城所弘明　税理士:桐山匡代　日色たき子、稲生麻衣)

中小企業庁財務課
東京都千代田区霞が関１−３−１（〒100−8912）
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp
Ｅメールアドレス qqocbh@meti.go.jp
デザイン:ラヴ＆ピース川津