トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

目次 前のページ 次のページ

VIII その他の税制

Q43 その他、中小企業のための税負担の軽減措置がありますか?

A . 様々な税負担の軽減措置があります。いくつか例示すると次の通りです。

1.法人税率の軽減措置
中小企業は、大企業と比べて、低い法人税率が適用できます。具体的には、次の通りです。
区   分 税率



大法人 (資本金1億円超) 30%
中小法人 (資本金1億円以下) 年所得が800万円超の部分 30%
年所得が800万円以下の部分 22%
協同組合等(注)及び公益法人 22%
(注) 協同組合等とは、中小企業等協同組合などの各種の組合(企業組合及び協業組合を除く)をいいます。

2.交際費課税の緩和 いちおし
交際費課税の取扱い
交際費は原則として損金算入ができませんが、中小企業に対しては、一定額の損金算入が認められています。
 
平成15年度税制改正の内容
平成15年度税制改正では、交際費の損金算入できる対象企業と限度額が拡充されました。具体的には、次の通りです。
期末資本(出資)金額 損金算入限度額
平成14年度改正
(平成16年2月決算まで)
平成15年度改正
(平成16年3月決算以降)
5,000万円以下
年400万円までの支出額の
80%まで
年400万円までの支出額の
90%まで
5,000万円超
1億円以下
全額損金不算入
1億円超 全額損金不算入

3. 中小企業再生円滑化税制について
(所得税法第64条第2項の運用見直し)
いちおし
中小企業再生円滑化税制の概要
長引く不況の中で、経営の苦しくなった会社に対して、中小企業の社長等が自らの私財をなげうって、個人保証債務を履行し、再建を目指す場合や、廃業していくが未だ会社が解散していない場合にも、その資産譲渡益のうち会社への求償ができない分については、譲渡所得がないものとして扱われます。[所得税法第64条(資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例)第2項]
背景
これまで、税理士等実務家の間では、上記のような場合でも、事実上、会社が解散していないと、所得税の非課税措置が認められないといわれてきました。
今回の運用基準の明確化
中小企業庁では、この規定の運用の明確化を図るべく、このたび国税庁に対して照会を行い、これに対して国税庁より回答がありました。また、本件取扱いは全国の国税局宛てに通知され、個別通達として国税庁ホームページに掲載されました。(参照)
これにより、保証債務を履行し、求償権を放棄した場合に、以下のような場合でも所得税の非課税措置が認められうることが明確化されました。
(1)会社を再建するために、求償権を放棄する場合
(2)廃業していくが、未だ会社が解散していない場合

〈明確化される運用基準の概要〉
法人がその求償権の放棄後も存続し、経営を継続している場合でも、次のすべての状況に該当すると認められるときは、その求償権は行使不能と判定されます。
1) その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係からみて、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められること。
2) その法人は、求償権を放棄(債務免除)することによっても、なお債務超過の状況にあること。


ジャスティ ジャスティからの一言  
経営の悪化した中小企業の社長などがこの制度を利用して会社の再生を図ったり、仮に倒産したとしても、身ぐるみ剥がされることなく、事業に失敗してもやり直しができる環境が整うことになりましたね。

ジャスティ&マイっち
 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

目次 前のページ 次のページ