| Q40 |
小規模宅地と自社株式の評価の特例を併用した場合の具体例を教えて下さい。 |
| 【前提条件】 |
| 自社株式 ２億円（発行済株式総額 ３億円） |
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を相続する場合 |
| 特定事業用宅地 200m2（相続税評価額 １億円） |
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| (1)特定事業用宅地(200m2)の適用 |
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(2)自社株式(２億円)の適用 |
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 |
＋ |
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特定事業用宅地等の評価減は
400m2が上限です。
したがって、この事例の場合、
200m2すべてが減額の対象とな
ります。 |
１億円×80％＝8,000万円
(評価減額される金額) |
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小規模宅地の評価の特例で使っ
た上限の枠の残りは、自社株式
の評価の特例に適用することが
できます。
(残りの上限の範囲) |
| 400m2−200m2 |
＝ |
１ |
 |
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| 400m2 |
２ |
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（注）上限は、発行済株式総数
の２／３又は３億円のいずれか
低い方です。 |
| ３億円× |
２ |
＝ |
２億円＜３億円 |
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| ３ |
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自社株式の評価の特例は、小規
模宅地等の評価の特例を適用し
た残りの分、つまり１／２だけ
が適用できます。 |
| ２億円× |
1 |
＝ |
１億円 |
|
| 2 |
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１億円×10％＝1,000万円
(評価減額される金額) |
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| 【結論】 |
したがって、この事例の場合では、次のように評価の特例が使えます。
小規模宅地等の評価額に対して、8,000万円の減額ができます。
自社株式の評価額に対して、1,000万円の減額ができます。 |
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| 【前提条件】 |
| 自社株式 ３億円（発行済株式総額 ６億円） |
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を相続する場合 |
| 特定事業用宅地 240m2（相続税評価額 １億円） |
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| (1)自社株式(３億円)の適用 |
|
(2)特定事業用宅地 (240m2)の適用 |
|
 |
＋ |
 |
（注）上限は、発行済株式総数
の２／３又は３億円のいずれか
低い方です。 |
| ６億円× |
２ |
＝ |
４億円＞３億円 |
|
| ３ |
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この事例では、自社株式の評価
の特例を適用するのは、仮に、
相続する自社株式の４０％だけ
とします。 |
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1.2億円×10％＝1,200万円
(評価減額される金額) |
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自社株式の評価の特例で使った
上限の枠の残りは、小規模宅地
の評価の特例に適用することが
できます。
(残りの上限の範囲) |
| ３億円−1.2億円 |
＝ |
３ |
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| ３億円 |
５ |
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| 【結論】 |
したがって、この事例の場合では、次のように評価の特例が使えます。
自社株式の評価額に対して、1,200万円の減額ができます。
小規模宅地等の評価額に対して、8,000万円の減額ができます。 |
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