トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q39 自社株式を相続する場合、税負担の軽減措置があるって、本当ですか?

A . 本当です。平成15年度税制改正で「自社株式(取引相場のない株式等)に対する相続税の課税価格を10%軽減する制度」が拡充されました。

【自社株式を相続して相続税の課税価格が10%軽減される要件】
項目 内容
対象会社

発行済株式等の総額 が20億円未満(相続税評価額ベース)
の会社(拡充)

経営者=親
(被相続人)
同族関係者(親族(6親等内の血族・配偶者等)等)で
発行済株式等の総数 の50%超保有していること(緩和)
後継者=子
(相続人)
・相続開始から申告期限まで自社株式を保有していること
・申告期限を経過するときにその法人の役員として経営に参画していること
軽減対象となる
自社株式
・発行済株式等の総数の2/3まで(拡充)
・当該相当する価額のうち3億円以下の部分
選択要件
一定の範囲で小規模宅地等の評価減の特例と併用適用できます。(拡充)
(注)この特例は相続時精算課税制度を選択した場合の生前贈与分についても適用できます。

マイっちの質問コーナー
 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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