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Q38 あなたの会社の規模は?

A . レッツ チャレンジ!
自分で該当する箇所に記入してみよう。
ジャスティ・マイっち

●判定要素にあなたの会社の数値を記入して下さい。

総資産価額(帳簿価額) 従業員数 取引金額(年売上高)
万円   人  万円

●下記の表の該当欄に○を記入して下さい

従業員数が100人以上の場合 →大会社
従業員数が100人未満の場合 →下記の表で判断します。

総資産価額(帳簿価額) 従業員数 年間の取引金額 会社の
規模と
Lの
割合
卸売業 小売業
サービス業
卸売業
小売業
サービス業
以外
卸売業 小売業
サービス業
卸売業
小売業
サービス業
以外
20億円
以上
10億円
以上
10億円
以上
50人超 80億円
以上
20億円
以上
20億円
以上
大会社
14億円
以上
7億円
以上
7億円
以上
50人超 50億円
以上
12億円
以上
14億円
以上
中会社の大
L=0.90
7億円
以上
4億円
以上
4億円
以上
30人超
50人以下
25億円
以上
6億円
以上
7億円
以上
中会社の中
L=0.75
7,000万円
以上
4,000万円
以上
5,000万円
以上
5人超
30人以下
2億円
以上
6,000万円
以上
8,000万円
以上
中会社の小
L=0.60
7,000万円
未満
4,000万円
未満
5,000万円
未満
5人
以下
2億円
未満
6,000万円
未満
8,000万円
未満
小会社

●会社規模の判定
総資産価額基準と従業員数基準とのいずれか下位の区分を採用し、それと取引金額基準のいずれか上位の区分により会社規模を判定します。
あなたは、どれに該当しましたか?該当欄にチェックをして下さい。
大会社 中会社 小会社
大(L=0.90) 中(L=0.75) 小(L=0.60)

 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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