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Q34 平成15年度税制改正で、親から子への贈与がしやすくなる制度ができたそうですが、どのような制度なのですか?

A . 「相続時精算課税制度」のことですね。
これは、将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度です。

●暦年課税と相続時精算課税の比較

区分
従来の贈与税の暦年課税
相続時精算課税
贈与者 制限なし 65歳以上の親
(父・母ごとに選択できる)
受贈者 制限なし 20歳以上の子である推定相続人
(子供ごとに選択できる)
選択 不要 必要
(一度選択すれば、相続
時まで継続適用)
控除 基礎控除(毎年): 110万円 非課税枠:2,500万円
(限度額まで複数年に
わたり使用可)
税率 10%〜50%(6段階) 一律20%
適用手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出 選択を開始した年の翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書を提出
相続時精算 相続税とは切り離して計算(相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される) 相続税の計算時に精算(合算)される。 (贈与財産は贈与時の時価で評価)

ジャスティ&マイっち
 
●相続時精算課税の具体例(父と推定相続人である子が1名の場合)

贈与時
贈与価額 計算 納付税額
平成15年 1,500万円 2,500万円−1,500万円=1,000万円(非課税枠の残)
平成16年 1,200万円 (1,200万円−1,000万円)×20%=40万円 40万円
平成17年 500万円 500万円×20%=100万円 100万円
相続時 相続財産 計算 納付税額
平成20年
父死亡
法定相続人
子供1人
6,800万円 上記贈与財産を含まないものとする。 460万円

相続財産(合算)
6,800万円+(1,500万円+1,200万円+500万円)=10,000万円

10,000万円 (5,000万円+1,000万円) = 4,000万円
相続財産  

基礎控除額(注1)

  相続税課税価格

4,000万円× 20% 200万円 = 600万円
  税率
(注2)

 

控除額   相続税額

600万円 −(40万円+100万円)= 460万円
(注1)相続税の基礎控除額 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(注2)相続税率(Q33参照)
【結論】 納付する相続税の総額は600万円ですが、贈与時にすでに140万円納付しているので、相続時に納付する相続税は460万円となります。

マイっちの質問コーナー

相続時精算課税制度
 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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