トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q30 対象となる「試験研究」及び「その費用」とは、どういうものですか?

A . 対象となる「試験研究」及び「その費用(試験研究費)」は、次のようなものです。

●「試験研究」の内容
・製品の製造又はサービスの提供に係る試験研究
・技術の改良、考案又は発明に係る試験研究

●「対象となる試験研究費」
試験研究を行うために要する次の費用が対象となります。ただし、試験研究費に充てるため、他の者から支払を受ける金額は除きます。
・ 原材料費
・ 人件費
  (専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者。)
・ 経費
  (試験研究に使用する機械等の減価償却費を含む。)
・ 外部への委託試験研究費等
・ 繰延資産としている試験研究費の償却費等

ジャスティ ジャスティからの一言  
増加試験研究費の特別税額控除制度
(適用期間が平成18年3月31日まで延長されました。)

当事業年度の試験研究費の支出額について、過去の一定の基準額を超えた場合には、大企業・中小企業にかかわらず、次の金額を法人税額から控除できます。
(支出試験研究費の額−比較試験研究費の額)×15%
但し、その期の法人税額の12%を限度とします。
(注)比較試験研究費の額とは、試験研究費の直近5年間の支出額の多い方から3年間の平均の額をいいます。

 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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