トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q28 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度ができたって、本当ですか?

A . 本当です。平成15年度税制改正で新設されました。

●制度の概要
試験研究費の総額に対して、下記の控除率による税額控除が認められます。
試験研究費割合(A)
平成17年度まで(Q27参照)
それ以降
10%以上の場合 12% 10%
10%未満の場合 10%+(A)×0.2 8%+(A)×0.2
控除限度額 産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度の税額控除額と合計して、当期の法人税額20%相当額
(注)試験研究費割合は、適用を受けようとする事業年度を含む過去4年間の平均売上金額に占めるその事業年度の試験研究費の総額の割合です。

●対象事業者
青色申告書を提出する事業者等が対象です。

マイっちの質問コーナー
 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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