トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q27 中小企業技術基盤強化税制が拡充されたって、本当ですか?

A . 本当です。中小企業者等に対して、従来から認められていた試験研究費の税額控除の割合が大幅に引き上げられました。

●制度の概要
Q28、29及び増加試験研究費の特別税額控除制度に代えて、中小企業者等の試験研究費の総額に対し下記の控除率による税額控除が認められます。
平成17年度まで(注)
それ以降
税額控除額 15% 12%
控除限度額 当期の法人税額の20%相当額
(注)「平成15年1月1日以後に開始する事業年度で、かつ、平成15年4月1日以後に終了する事業年度」から「平成18年3月31日までの間に開始する事業年度」まで適用できます。

●対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等(Q13)が対象です。

マイっちの質問コーナー
要件 その事業年の試験研究費の総額  >  前事業年度試験研究費の総額
控除限度額 当期におけるQ27、28、29の税額控除額を合計して、
当期の法人税額の20%相当額

 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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