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VI 研究開発減税

Q26 平成15年度税制改正では、研究開発に対する減税措置が大幅に拡充されたそうですが、本当ですか?

A . 本当です。従来の制度とあわせて、次の4つの減税措置があります。

(1) 中小企業技術基盤強化税制(拡充)
(2) 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度(新設)
(3) 産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度(新設)
(4) 増加試験研究費の特別税額控除制度

〈研究開発減税のまとめ〉
  税制 制度の概要 注意事項
1. 中小企業技術基盤強化税制 Q27 2・3又は4との選択適用。
2. 試験研究費の総額に係る
特別税額控除制度
Q28 2と3は、
重複して適用できる。
3. 産学官連携の共同研究・委託研究
に係る特別税額控除制度
Q29
4. 増加試験研究費の特別税額控除制度 Q30 1又は2・3との選択適用。

●開発研究用設備の特別償却
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に一定の開発研究用設備(開発研究用資産の耐用年数表の器具・備品、機械・装置で取得価額が280万円以上のもの)の取得等をして、これを国内で開発研究の用に供した場合には、その取得価額の50%相当額の特別償却を行うことができます。

 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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