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Q25 ジャスティからのクイズです!

「IT投資促進税制」及び「少額減価償却資産の特例」に関して、正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。 ジャスティ

番号 問 題
1 IT投資促進税制は、ソフトウェアに対しても優遇措置を認めた点で、従来になく画期的なものである。
2 IT投資促進税制の適用対象となるソフトウェアは、自社の事業用で利用するもの(通常、無形固定資産に計上)であれば認められる。
3 資本金3億円以下の法人が、年間を通じて一定のIT関連設備(ハードウェア)を140万円で取得し、事業に使用した場合には、50%の特別償却ができる
4 IT投資促進税制において、10%の税額控除を適用しようとする場合、その年の法人税額の20%までを限度とする。
5 IT関連のソフトウェアをリースで取得し事業に使った場合には、リース費用の総額の10%を税額控除できる。
6 IT投資促進税制の適用対象となるリース取引は、リース契約期間が5年以上で、かつ、リース資産の耐用年数を超えないことが要件である。
7 100万円の電子計算機を取得したが、IT投資促進税制を受けることができない仕様のものだったので、中小企業投資促進税制を適用することにした。
8 すべての青色申告法人において、損金算入できる少額減価償却資産の取得価額要件は、30万円未満である。
9 基本ソフトが組み込まれているパソコンを28万円で購入したが、ソフトウェアの部分の価格は区別されていなかったので、全額損金に算入した。
10 中小企業者等が20万円未満のパソコンを購入した場合、通常の耐用年数4年で償却しても、一括償却制度により3年均等の償却を行っても、少額減価償却資産として即時償却しても、どの方法でも良い。

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序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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