トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q24 この「少額減価償却資産の特例」の具体的な活用例を示して下さい。

●【前提条件】
・事業年度 平成15年4月〜平成16年3月
・課税所得額 800万円(下記パソコンの減価償却費計上前の金額)
・パソコンの購入・使用開始日 平成15年4月
・パソコンの取得価額 28万円
・耐用年数 4年
・償却方法 定率法(43.8%/年)

●通常の減価償却の場合との比較(単位:万円)

項目 通常の減価償却 少額減価償却資産の損金算入
1.償却前課税所得 800 800
2.普通償却額 12
3.通少額減価償却資産の損金算入 28
4.課税所得(1−2−3) 788 772
5.法人税額(4×22%) 173 170
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。
【解説】  
  普通償却額 28万円×0.438×12/12(4月〜3月) = 12万円
【結論】
3万円だけ法人税額が軽減されます。

ジャスティ ジャスティからの一言  
事業年度の途中で取得した場合の減価償却費は、1年間まるまる使っていないので、使用月数で按分しなくてはなりません。
少額減価償却資産でも、通常の減価償却を選択した場合は、同じですが、即時償却を選択した場合には、事業年度途中の取得でも、その事業年度で全額損金に算入できます。

●少額減価償却資産の会計処理方法
中小企業者等は、次のいずれかを選択できます。
項目 少額減価償却制度 一括償却制度 通常の減価償却制度
対象事業者 中小企業者等 すべての事業者 すべての事業者
対象資産 30万円未満 20万円未満 すべて
償却方法 即時償却
(即時損金算入)
3年均等償却
(1/3の年償却)
普通償却
(定率法又は定額法)

●具体例
当期の期首にパソコン1台を18万円で購入しました。
方法 損金経理できる金額
1.通常の減価償却 18万円×0.438 = 8万円
(定率法・法定耐用年数4年)
2.一括償却 18万円×1/3 = 6万円
3.即時償却 18万円(全額)
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

ジャスティ ジャスティからの一言  
損金算入できる少額減価償却資産の取得価額基準は「30万円未満」に引き上げられましたが、少額繰延資産の取得価額基準は「20万円未満」のままですので、注意して下さいね。

ジャスティ&マイっち
 
         
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
     
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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