トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q22 IT投資促進税制の具体的な活用例を示して下さい。

●前提条件

・事業年度 平成15年4月〜平成16年3月
・資本金 5,000万円
・課税所得額 800万円(下記機械の減価償却費計上前の金額)
・IT関連設備等の取得 200万円/平成15年12月
・償却方法、耐用年数 定率法(36.9%/年)、5年

●ー特別償却・税額控除適用比較表ー(単位:万円)

項目 通常 特別償却をした場合 税額控除をした場合
(1)償却前課税所得 800 800 800
(2)普通償却額 25 25 25
(3)特別償却額 100
(4)課税所得{(1)−(2)−(3)} 755 675 775
(5)法人税額{(4)×22%} 171 149 171
(6)税額控除額 20
(7)納付法人税額{(5)−(6)} 171 149 151
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

【解説】  
・普通償却額 200万円×0.369×4/12(12月〜3月)=25万円
・特別償却額 200万円×50%=100万円
・税額控除額  
(イ) 取得価格の10% 200万円×10%=20万円
(ロ) 法人税額の20% 171万円×20%=34万円
(ハ) (イ)20万円と(ロ)34万円の少ない方→20万円
 
(注) 活用例では、特別償却の方が税額控除より税負担が軽減されていますが、個々の企業の個別事情により変わりますので、注意して下さい。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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