トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q20 IT関連設備等の価額要件について、教えて下さい。

A . わかりました。具体的な内容を説明します。

●取得の場合
対象事業者 ソフトウェア ハードウェア
資本金3億円以下 70万円以上 140万円以上
資本金3億円超 600万円以上 600万円以上
(注) ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、取得した設備等の取得価額の合計額で判定します。

●リースの場合
対象事業者 ソフトウェア ハードウェア
資本金3億円以下 100万円以上 200万円以上
(注) ソフトウェア、ハードウェアごとに、その事業年度において、新たに契約したリース費用の総額の合計額で判定します。

ジャスティ ジャスティからの一言  
適用対象となるリースは、リース契約期間が4年以上で、か つ、リース資産の法定耐用年数を超えないものであることな どの要件を満たすものに限られます。

マイっちの質問コーナー

●ソフトウェアの税務上の取扱い
  平成12年3月31日までに取得 平成12年4月1日以降取得
資産区分 購入・委託は繰延資産
(自社開発は経費として期間費用)
減価償却資産
(無形固定資産)
償却期間 5年 複写販売用原本3年
(その他のもの 5年)
研究開発用  3年
償却方法 定額法
(残存価額ゼロの均等償却)
定額法
(残存価額ゼロの均等償却)

マイっちの質問コーナー

ジャスティ ジャスティからの一言  
このIT投資促進税制は、従来が「設備投資」というハードウ ェア中心のものに対して、初めてソフトウェアも優遇税制の 対象にしたところが画期的な点なのです。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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