トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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? IT投資促進税制(新設)

Q19 一定のIT関連設備等の投資を行った場合には、税負担の軽減措置があるって、本当ですか?

A . 本当です。平成15年度税制改正において、IT投資を促進するため、一定設備等についてハードウェア・ソフトウェアの両面で、特別償却(50%)又は税額控除(10%)が認められます。

●対象となるIT投資
青色申告書を提出する事業者等が行う次の投資です。

対象となる資産および設備
ソフトウェア投資 ハードウェア投資(8種に限定)
自社の業務用で利用するソフトウェアで、
「無形固定資産」に計上されるものは、
すべて対象となります。
(1)電子計算機
(2)デジタル複写機
(3)ファクシミリ
(4)ICカード利用設備
(5)デジタル放送受信設備
(6)インターネット電話設備
(7)ルーター・スイッチ
(8)デジタル回線接続装置


●適用期間
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う一定のIT関連 設備等の取得又はリースに適用されます。

●対象となるIT関連設備等
この制度の適用対象となる設備等については、具体的に細かく定められております。詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。
「IT投資促進税制の対象設備等」

(具体例)
設備名等 主な性能要件等
電子計算機
計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る)のうち、処理語長が32ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量(検査用ビットを除く)が256メガバイト(サーバー用のものにあっては、128メガバイト)以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る)、補助記憶装置、伝送用装置(無線用のものを含む)、変復調装置又は電源装置を含む。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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