| A . |
一定の条件を満たすリース契約ならば、「税額控除制度」が使えます。 |
| ●「税額控除」ができるリース契約の要件 |
| 次の3つの要件をすべて満たす必要があります。 |
| （1） |
リース契約期間が、「5年以上」かつ「法定耐用年数以下」であること。 |
| （2） |
対象設備（1台又は1基）ごとに、リース費用の総額が定められていること。 |
| （3） |
リース料の支払いが均等額で、定期的に支払われること。 |
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| ●具体的な活用例【前提条件】 |
| ・事業年度 |
平成15年4月〜平成16年3月 |
| ・課税所得額 |
800万円（下記のリース料計上前の金額） |
| ・リース契約期間 |
5年（60ヶ月均等払い） |
| ・リース実行年月 |
平成15年12月 |
| ・リース費用総額 |
1,200万円 |
| ・月々のリース額 |
20年 |
| ・耐用年数 |
5年 |
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| ●ー税額控除適用比較表ー（単位：万円） |
| 項目 |
通常 |
税額控除をした場合 |
効果 |
| (1)償却前課税所得 |
800 |
800 |
− |
| (2)リース料の合計 |
80 |
80 |
− |
| (3)課税所得｛(1)−(2)｝ |
720 |
720 |
− |
| (4)法人税額｛(3)×22%｝ |
158 |
158 |
− |
| (5)税額控除額 |
− |
32 |
32 |
| (6)納付法人税額｛(4)−(5)｝ |
158 |
126 |
△32 |
| （注）活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。 |
| 【解説】 |
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| ・リース料の合計 |
20万円×4ヶ月（12月〜3月）＝80万円 |
| ・税額控除額 |
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| （イ） |
リース料の総額×60％×7％［1,200万円×60％×7％＝50万円］ |
| （ロ） |
法人税額の20％［158万円×20％＝32万円］ |
| （ハ） |
（イ）50万円と（ロ）32万円の少ない方→32万円 |
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| 【結論】 |
| 32万円だけ法人税額が軽減されます。 |
| （注） |
控除しきれなかった18万円（50万円ー32万円）は翌事業年度に繰越して、税額控除の対象となります。 |
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