トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q17 リースの場合でも、この税制が使えますか?

A . 一定の条件を満たすリース契約ならば、「税額控除制度」が使えます。

●「税額控除」ができるリース契約の要件
次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
(1) リース契約期間が、「5年以上」かつ「法定耐用年数以下」であること。
(2) 対象設備(1台又は1基)ごとに、リース費用の総額が定められていること。
(3) リース料の支払いが均等額で、定期的に支払われること。

●具体的な活用例【前提条件】

・事業年度 平成15年4月〜平成16年3月
・課税所得額 800万円(下記のリース料計上前の金額)
・リース契約期間  5年(60ヶ月均等払い)
・リース実行年月 平成15年12月
・リース費用総額 1,200万円
・月々のリース額 20年
・耐用年数 5年

●ー税額控除適用比較表ー(単位:万円)

項目 通常 税額控除をした場合 効果
(1)償却前課税所得 800 800
(2)リース料の合計 80 80
(3)課税所得{(1)−(2)} 720 720
(4)法人税額{(3)×22%} 158 158
(5)税額控除額 32 32
(6)納付法人税額{(4)−(5)} 158 126 △32
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

【解説】  
・リース料の合計 20万円×4ヶ月(12月〜3月)=80万円
・税額控除額  
(イ) リース料の総額×60%×7%[1,200万円×60%×7%=50万円]
(ロ) 法人税額の20%[158万円×20%=32万円]
(ハ) (イ)50万円と(ロ)32万円の少ない方→32万円
 
【結論】
32万円だけ法人税額が軽減されます。 
(注) 控除しきれなかった18万円(50万円ー32万円)は翌事業年度に繰越して、税額控除の対象となります。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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